東京地判　平成13年9月13日

本件は、（1）株式会社成進、日本一生コンクリート株式会社及び株式会社眞壁組が、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）及び申立外組合日本一生コン分会の平成元年6月12日付「団体交渉申入書」による団体交渉申入れに対し、日本一生コン分会員との間には雇用契約関係が存在せず、使用者の立場にないなどとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、成進及び日本一生コンを被申立人として申立てのあった事件及び（2）眞壁組が、組合、日本一生コン分会らの平成3年11月12日付「申入書」による団体交渉申入れに対し、分会員との間には雇用契約関係が存在しないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。初審大阪地労委（平元（不）35、平3・12・26決定、平4（不）51、平6・3・31決定）は、上記2件の申立てのうち、成進については、労組法第七条の使用者性を認め、成進の行なった団体交渉拒否は労組法第七条第二号に該当する不当労働行為であるとして、団交応諾を命じ、日本一生コン及び眞壁組については、日本一生コン分会員の労組法第七条二号の使用者には当たらないとして、申立てを却下した。これを不服として、組合及び成進は、それぞれ再審査を申し立てた。中労委（平3（不再）66、平4（不再）2、平6（不再）16、平11・7・7決定）は、初審命令を維持し、各再審査申立てを棄却したところ、組合及び成進から行政訴訟が提起されていたものであるが、東京地裁は、組合の請求を棄却した。