東京地判　平成13年9月19日

5141補正されない申立て・要件不備

①原告が組合員であること、昭和63年前後に組合員としての活動をしたこと、本件申立てをしたこと、及び②会社が原告に対し

出勤停止処分等の各処分を行なったこと、以上の事実は主張したものの、出勤停止処分等の各処分が①を理由とするものであるこ

とについて、具体的事実をもって主張しなかったことが明らかであるので、出勤停止処分等の取消し等を求める本件各申立ては、

不当労働行為を構成する具体的事実の記載がなく、規則三二条二項三号の要件を欠き、かつその補正がされなかったものであるか

ら、規則三四条一項一号に基づき、出勤停止処分等の取消し等を求める本件各申立てを却下した本件決定は正当であるとされた

例。

5144不当労働行為でないことが明白

本件各申立てが労委規則三二条二項三号の要件を欠き、労働委員会の勧告によっても結局その補正がなされなかったため、労働委

員会が審問を行わずに本件決定をした事実を照らせば、そもそも、本件申立てについて審問を行う必要があったということはでき

ず、また、本件決定が不当に遅延したということもできないのであって、本件決定の手続に何ら違法はないとされた例。

6120取消訴訟の対象

労組法二七条は、同法七条の規定の違反行為に対し労働委員会という行政機関による救済命令の方法を定めており、これを直接裁

判所に求めることは不適法であり、却下を免れないとされた例。