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労委DB高裁判決上告却下労働委員会関係裁判例集36集1031頁

名古屋高判 平成13年10月18日

平成13年(行サ)第17号 東海経連商事事件

事案の概要

本件は、会社が、組合執行委員長に対し定年退職後の再雇用を行わな

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裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
平成13年10月18日 (2001-10-18)
事件番号
平成13年(行サ)第17号
事件名
東海経連商事事件
裁判の種類・結果
判決 上告却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集36集1031頁
分野
労働

判示事項

6180その他手続

行政訴訟については、行政事件訴訟法七条に定めのない事項は、民事訴訟の例によると規定されており、最高裁に上告できるの

は、民事訴訟法三一二条一項又は二項所定の場合に限られており、本件上告理由書のいずれにも民事訴訟法三一二条一項及び二項

に規定する事由の記載がないから、その不備を補正する余地はなく、本件上告は不適法であるとされた例。

事案の概要

本件は、会社が、組合執行委員長に対し定年退職後の再雇用を行わな

かったことが争われた事件である。

三重県地労委(平成11・10・29決定)は、申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。

津地裁は、組合の請求を棄却して地労委の棄却命令を支持し、さらに、名古屋高裁(平13・7・24日判決)は、組合の控訴

を棄却し、原審判決を維持したため、組合は上告を提起していたが、名古屋高裁は、上告を却下した。

当事者

上告人:東海経連労働組合

上告人参加人:株式会社 東海経連商事

被上告人:三重県地方労働委員会

主文

1本件上告を却下する。

2上告費用は上告人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00956.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。