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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00956.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成13年(行サ)第17号 東海経連商事事件
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6180その他手続
行政訴訟については、行政事件訴訟法七条に定めのない事項は、民事訴訟の例によると規定されており、最高裁に上告できるの
は、民事訴訟法三一二条一項又は二項所定の場合に限られており、本件上告理由書のいずれにも民事訴訟法三一二条一項及び二項
に規定する事由の記載がないから、その不備を補正する余地はなく、本件上告は不適法であるとされた例。
本件は、会社が、組合執行委員長に対し定年退職後の再雇用を行わな
かったことが争われた事件である。
三重県地労委(平成11・10・29決定)は、申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。
津地裁は、組合の請求を棄却して地労委の棄却命令を支持し、さらに、名古屋高裁(平13・7・24日判決)は、組合の控訴
を棄却し、原審判決を維持したため、組合は上告を提起していたが、名古屋高裁は、上告を却下した。
上告人:東海経連労働組合
上告人参加人:株式会社 東海経連商事
被上告人:三重県地方労働委員会
1本件上告を却下する。
2上告費用は上告人の負担とする。
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