広島高判　平成13年11月8日

2240説明・説得の程度

会社は、組合の平成9年1月16日要求書による12項目の団体交渉事項にたいしては、単にこれらに応じるか否かを説明すれば

足りるものではなく、その具体性や追求の程度に応じた回答をなし、必要によってはその論拠を示したり必要な資料を提示する必

要があり、誠実な対応を尽くしたものとはいえないとして、これらの行為を不当労働行為に当たるとした原判決が維持された例。

2241他の係争事件の存在

組合から平成9年度春闘賃上げに関する要求書を平成9年3月4日付けで受けているものの、毎年春の賃上げは5月分からであ

り、その人事考課期間が4月15日までであるから、組合の主張する期間に団体交渉を設定することはできず、平成9年5月2

日、14日及び19日に団体交渉を開催し、回答できる可能なことはすべて回答しているとの会社の主張について、会社の対応は

不誠実なものであるとして、これらの行為を不当労働行為に当たるとした原判決が維持された例。

2241他の係争事件の存在

平成9年度夏季一時金要求については、平成9年7月8日に団体交渉を開催し、回答できる可能なことはすべて回答しているとの

会社の主張について、会社の対応は不誠実なものであるとして、これらの行為を不当労働行為に当たるとした原判決が維持された

例。

2620反組合的言動

団体交渉交渉における対応には組合の運営に支配介入しようとする意思は全く存在しないとの会社の主張について、会社の団体交

渉における対応を支配介入の不当労働行為に当たるとした原判決が維持された例。