東京高判　平成13年11月22日

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

課長が組合員に対する面談の際に、提案活動、小集団活動等の会社の施策に反対し、会社の定めた服装の整正、動力車乗務員作業

標準すら守らない職員がいることや今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等をストライキで阻止しようとする職員が

いることを述べて批判したことは、威嚇的な態様程度にわたるものでも、組合活動を萎縮させるものではなく、将来自分が指導を

担当することになる組合員に対し、管理職の立場から、企業経営上の事項に関する自己の見解を表明し、会社の業務の適正な遂行

の重要性を訴えて協力を求めたもので、言論の自由の範囲内にあるというべきであり、また、第2回面談の際に組合員から組合を

替わるから千葉運転区にしてほしいと言われた際も自分自身の問題であり、自分で考えて決めるよう答えていることから、これら

の課長の発言は、労働組合法第七条第三号の支配介入に当たらないとされた例。