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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却・上告却下労働委員会関係裁判例集36集1032頁

最三小決　平成13年12月18日

平成13年(行ツ)第16号　新日本製鐵事件

事案の概要

本件は、会社が、会社に労働条件の改善を要求する等の活動を行った

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裁判所: 最高裁判所第三小法廷
裁判年月日: 平成13年12月18日（2001-12-18）
事件番号: 平成13年(行ツ)第16号
事件名: 新日本製鐵事件
裁判の種類・結果: 決定　上告棄却・上告却下
判例集等: 労働委員会関係裁判例集36集1032頁
労働委員会関係裁判例集36集1035頁
分野: 労働

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（中央労働委員会）命令・裁判例DB（中労委）労働委員会命令・裁判例

判示事項

6180その他手続

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民事訴訟法第三一二条一項又は所定の場合に限られ、本件上告理由

は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するのもであり、明らかに右条項に規定する事由に該当しないとして、上告

が棄却された。

6180その他手続

本件上告受理申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法第三一八条一項の事件に当たらないとして、本件上告受理申立てを上告

審として受理しないとされた。

事案の概要

本件は、会社が、会社に労働条件の改善を要求する等の活動を行った

組合内少数グループの組合員4名に対し、昭和54年以降の昇格及び賃金査定を差別して取り扱ったことが争われた事件である。

大阪地労委（平成8・7・16決定）は、（1）組合員1名を昭和63年4月1日付けで主事に昇格したものとしての取扱い、

（2）バックペイ、（3）文書手交を命じ、昭和63年3月以前に係る申立ては却下し、組合員3名に係るその余の申立てを棄却

したところ、会社及び組合員4名は、これを不服として、それぞれ大阪地裁に行政訴訟を提起した。

大阪地裁（平成10・12・14判決）は、会社の請求を一部容認して大阪地労委の組合員1名に係る救済命令を取り消し、ま

た、組合員2名に係る請求を容認し、大阪地労委が棄却した組合員2名に係る部分を取消し、さらに、大阪高裁（平成12・9・

29判決）は、大阪地裁が組合員2名の請求を認容した部分を取り消すとともに、大阪地労委の控訴を二重控訴に当たるとして却

下し、他の組合員1名に係る大阪地労委の控訴を棄却し、残る組合員1名の控訴を棄却したため、組合は、上告及び上告受理申立

てをしていたが、最高裁は組合の上告を棄却し、上告受理申立ての不受理を決定した。

当事者

申立人：Ｘ1 外2名

相手方：大阪府地方労働委員会

相手方参加人：新日本製鐵株式會社

上告人：Ｘ1 外2名

被上告人：大阪府地方労働委員会

被上告人参加人：新日本製鐵株式會社

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。

最高裁平成一三年(行ツ)第一六号、平成一三年(行ヒ)第一五号、一三・一二・一八決定

決定

上告人兼申立人 X1外二名

被上告人兼相手方大阪府地方労働委員会

同補助参加人新日本製鐵株式會社

(主文)

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。

(理由)

一上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

二上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項の事件に当たらない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

最高裁判所第三小法廷

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00960.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00961.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。