最判　平成13年12月21日

本件は、中国電気保安協会が、組合員1名について、定年延長等を求

める趣旨の文書を配布する活動を行ったとして文書による注意をしたこと及び定年退職後の再雇用手続のための契約書等を提出し

なかったとして再雇用しなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。

初審岡山地労委は、いずれも不当労働行為にあたらないとして申立てを棄却し、中労委もこれを維持したところ、同人は、これ

を不服として、東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁、東京高裁とも中労委命令を支持した。

同人は、これを不服として、最高裁に上告提起をしたところ、最高裁は、本件上告を棄却した。