東京地判　平成13年12月26日

2230不穏当な態度

労使間に長期にわたり激しい紛争状態が継続している状況において、組合が会社のこれまでの交渉態度を批判する文書を含む団体

交渉申入書を提出し、経営に責任のある立場にある社長、副社長、専務のいずれかの出席を強く求めたが、この団体交渉申入書中

の文言の表現に不隠当、不適切な面があることは否定できず、過去における労使関係において組合に責められるべき行動や言動が

あったとしても、組合は問題とする文言を撤回するとともに、今後は、会社の団体交渉員を誹謗中傷せず、会社の代表であること

を認めて平和的に団体交渉を行うことを確約しており、正常な秩序ある団体交渉を行うための努力を尽くしているにもかかわら

ず、会社は、頑なに団体交渉を拒否し続けているのであり、このような会社の態度は、正常な団体交渉を行うため使用者にも求め

られる努力を放棄しているに等しく、会社の団体交渉拒否が正当な理由によるものということはできないから、会社が団体交渉申

入れに応じなかったことは、労働組合法第七条二号に該当する不当労働行為である。