奈良地決　平成13年3月5日

本件は、会社が、（1）組合員の不正行為を理由に雇止めとしたこ

と、（2）組合員の新聞の持出しを理由に降格処分としたこと、（3）団体交渉等での合意に反して年末一時金を支払わなかった

こと、（4）金員の交付により、組合支部長を退職させたこと、（5）会社施設内の録音機設置問題等に関し、組合員らを事情聴

取し、処分をほのめかしたこと、同問題に関する団交を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

奈良地労委は、（1）降格処分がなかったものとしての取扱い、役職手当のバックペイ（半額支給）、（2）組合支部長に金員

を交付することによって退職させるなどしての支配介入の禁止を命じ、その余の申立（労働契約更新拒否等）については棄却し

た。

会社は、奈良地労委の命令を不服として奈良地裁に行政訴訟を提起したところ、奈良地労委は、緊急命令の申立てを提起した。

奈良地裁は、奈良地労委の緊急命令申立てを容認した。