東京地決　平成13年5月9日

本件は、国鉄の分割・民営化に伴う会社発足時の職員の配属及びその後の配属に関し、全動労所属の組合員91名を組合所属等を理由として、本来と異なる職場、職種に配属する差別取扱いが行なわれたとして申請申立てがあった事件である。

初審大阪地労委は、これらの配属は不当労働行為に当たるとして、組合所属のいかんによらない公正な方法による再配属等の救済を命じ、会社はこれを不服として再審査の申立てを行い、中労委は、初審命令の一部を変更し、改めて公正な方法で配属の見直しを行い、本来の職場、職種に復帰すべきと判定した者を復帰させること等を命じた。

中労委は、平成10年8月10日、東京地裁に本件命令に関する緊急命令を申し立てていたが、同地裁は、中労委の申立てを却下する決定を行った。