東京地決　平成13年7月19日

7321全部認容された例

本件団体交渉における学園側の出席者であるＹ1及びＹ2理事は、実質的な交渉権限を有していたとはいえず、Ｙ1及びＹ2理事

らの学園側は、組合との団体交渉で確認していたモデル賃金表を提出せず、現行の賃金体系についての客観的根拠を示してはいな

かったことからすれば、学園が誠実に本件団体交渉にあたったということはできず、労働組合法七条二号の不当労働行為が成立す

るとした本件命令に違法はないとされた例。

6140訴の利益

本件命令時及び発令後の団体交渉においても、学園は、現行の賃金体系の合理性を具体的資料を提示するなどして説得しようとし

ているところがなく、また、組合と合意達成の可能性を模索する態度を示していたとはいえず、組合の救済利益は、本件命令発令

時にも、発令後も存在するというべきであるから、本件命令発令後の団体交渉の経緯を理由に、本件命令がその発令根拠を失った

とすることはできないとされた例。

7230必要性の審査

7321全部認容された例

学園は、本件命令を任意に履行していないところ、学園のした不当労働行為の内容、程度からすれば、組合と学園の健全な労使関

係の運営と憲法二八条で保障された団結権の侵害に対する回復を図るためには、本件命令で支持された本件初審命令主文第1項を

直ちに履行させることを要するというべきであるから、緊急命令を発する必要性も肯定することができるとされた例。