東京高裁平成一三年（行ス）第四七号、一三・一〇・一〇決定
決定
抗告人オリエンタルモーター株式会社
相手方全日本金属情報機器労働組合千葉地方本部オリエンタルモーター支部相手方 X1 外一二名
被参加人中央労働委員会
(主文)
一本件抗告をいずれも却下する。
二抗告費用は、抗告人の負担とする。
(理由)
一本件抗告の趣旨は、別紙抗告状(写し)の「抗告の趣旨」欄記載のとおりであり、その理由は、同抗告状(写し)の「抗告の理由」欄記載のとおりである。二当裁判所の判断
（一）そこで検討するに、基本事件である東京地方裁判所平成一〇年(行ウ)第一九七号不当労働行為救済命令取消請求事件の記録によると、次の事実が認められる。
ア 相手方らは、昭和六三年二月二三日、千葉県地方労働委員会に対し、抗告人を相手方として救済の申立てをし、同労働委員会は平成五年三月一五日、救済命令(初審命令)を発した。抗告人は、これを不服として、同年三月二六日、被参加人に対し、再審査の申立てをし(その後相手方らも再審査の申立てをした。)、被参加人は、平成一〇年八月五日、命令(再審査の命令)を発した。
イ そこで、抗告人は、平成一〇年一〇月七日、被参加人を被告として、同人がした上記命令につき、抗告人の再審査申立てを棄却した部分の取消しを求める訴え(基本事件)を東京地方裁判所に提起した。相手方らは、同年一一月二七日、訴訟係属中の同事件につき、被参加人への補助参加の申立てをして補助参加した。そして、相手方らは、同事件の訴訟進行中、被参加人と相手方らとの間で、抗告人の従業員の賃金実態に関する主張の点で相違が見られる状況になったとの理由で、平成一三年三月二一日、行政事件訴訟法二二条一項に基づき、本件訴訟参加の申立てをしたところ、原審は、平成一三年七月一七日、本件訴訟参加を許可した。
（二) 行政事件訴訟法二二条三項は、第三者の訴訟参加に関して、「申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる」旨定めている。第三者の訴訟参加の申立てについての決定には、これを認容するものと却下するものとがあり、また、その決定について利害関係を有しうるものとして申立人の他当該訴訟の当事者があるが、同項は、申立てを却下する決定に対して申立人からの即時抗告を許容することのみを規定しているのであるから、文理解釈上、当事者が第三者の訴訟参加を許可する決定に対して即時抗告を許容していないことは、明らかである。これを実質的にみても、行政事件訴訟において処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有するから(同法三二条)、これにより権利を害される立場にありながら参加を拒否された第三者の利益の保護を図るため、第三者に即時抗告権を与える必要があるが、当該訴訟の当事者は、自ら主体的に訴訟行為をすることができるのであるから、第三者の如き利益保護の必要がないのである。抗告人は、行政事件訴訟法二二条の参加についても、補助参加に関する民事訴訟法四四条三項が準用されるから、当事者も即時抗告をすることができると主張する。なるほど、行政事件訴訟法七条は、「この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による」旨定めている。しかし、その趣旨は、本来、行政事件訴訟手続と民事訴訟手続とは性格を異にするから、前者に民事訴訟法が当然には適用されるべきものではないことを前提として、性質に反しない限り、行政事件訴訟手続にも民事訴訟法が準用されるということにある。そして、行政事件訴訟法二二条の参加は、これについて、同条四項において民事訴訟法四〇条一項から三項までの規定を準用していることからも明らかなとおり、同法上の補助参加とは、性質を異にする。また、行政事件訴訟法二二条五項は、同条一項による参加の申立てがあった場合につき、民事訴訟法四五条三項及び四項の規定を準用する旨特に規定しているが、このことは、行政事件訴訟法二二条の参加については、民事訴訟法中の補助参加に関する規定が当然には準用されないことを前提にしていることが明らかである。したがって、抗告人の上記主張は、失当である。
三よって、本件抗告は不適法であるから、これらをいずれも却下し、抗告費用は、抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
東京高等裁判所第一四民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00973.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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