最判　平成14年2月12日

本件は、金庫が、（1）組合員を呼び出し、組合加入の動機とその経

緯を聴取したこと、（2）組合書記長に対し、組合活動を非難したり、退職を強要したこと、（3）執行委員長及び副執行委員長

に対して組合活動を妨害する発言をしたこと、（4）副執行委員長を降格させ、賃金を減額したこと、（5）副執行委員長に対

し、懲戒解雇処分を行ったこと、（6）就業規則の改定において、誠実に団体交渉を行わず、一方的に実施したことが不当労働行

為であるとして争われた事件である。

初審北海道地労委（平成9年（不）第4号、平成11・8・26決定）は、申立てを全部救済したところ、金庫はこれを不服と

して行政訴訟を提起した。

第1審札幌（平成11年（行ウ）第17号、平成13・2・22判決）は、北海道地労委の全部救済命令を支持したため、金庫

が札幌高裁に控訴したが、同高裁（平成13年（行コ）第9号、平成13・7・18判決）は、控訴人の請求は理由がないとして

控訴を棄却した。金庫は、これを不服として最高裁に上告していたものであるが、最高裁は、上告を棄却した。