東京高判　平成14年3月26日

1202考課査定による差別

会社は組合の活動に対して極めて強硬な姿勢をとり、同組合を弱体化させる意図のもとに不当労働行為を繰り返してきたものと認められ、組合員に対する一時金及び昇給額が従業員平均や非組合員平均より明らかに低く抑えられている一方で、組合員の勤務成績が特に劣っていたことを窺わせる事情は何ら存しないことを考え併せると、一連の不当労働行為と同様に、組合の活動を弱体化させる意図のもとに、組合員の一時金支給及び賃上げを差別し、不当に低くしたものであり、これが不当労働行為にあたることは明らかである。

4415賃金是正を命じた例

本件命令は、一時金及び賃上げについて、組合員平均が既支払額を下回ることなく非組合員と等しくなるように是正し、是正後の額と既支払額との差額及びこれに年率5分を乗じた額の支払いを命じたものであって、具体的な支給額までは明示されていないものの、組合員の各勤怠状況を考慮した上でその金額を容易に算定しうるものであって、不合理とはいえず、明確性を欠くものともいえない。

4415賃金是正を命じた例

組合員が会社に対して賃金請求をしていないことから、会社は、権利を行使できるときから2年を経過したとして、消滅時効の援用をするが、労組法二七条の救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を禁止した同法七条の規定の実効性を担保するために設けられたものであり、私法上の賃金債権の消滅時効の期間が経過したことをもって、不当労働行為によって生じた状態を是正する必要がなくなったとはいえないから、本件命令が不適法となるとはいえない。