東京地判　平成14年3月28日

4911解散事業における使用者

改革法二三条は、設立委員と国鉄とについて、承継法人における職員の採用に向けて、各段階を分けて主体及びその権限を配分・ 法定し、順次承継法人における職員の採用に向けての手続を段階的に構築形成したものと見るべきであるから、承継法人の職員の 採用に関する最終段階の権限と責任が設立委員にあるからといって、各段階における手続のすべてについて設立委員がその責任を 負うことにはならず、国鉄が設立委員の権限に属する採用候補者名簿の作成等の行為を補助する補助機関の地位にあったと解釈す ることはできないものというべきである。

5006採用の請求

仮に、労組法七条一項本文前段が労働者を採用する際にも適用されるとしても、設立委員は、国鉄が作成提出した名簿に記載のあ る国鉄職員の中からのみ承継法人の職員として採用されるべき者を決定する権限を有しているにすぎないのであるから、改革法の 下においては、名簿に記載されていない者について、設立委員ひいては承継法人を使用者とする不当労働行為が成立する余地はな いというべきである。被告は、再採用の拒否、営業譲渡のごとく新規採用の実質を伴わない「採用の拒否」として労組法七条一項 本文前段の不当労働行為の禁止の対象に含まれると解するべきである旨主張するが、承継法人と国鉄との関係について、これを、 被告が挙げるような事例と類似する関係にあるものと見ることはできないから、被告の主張を採用するに由ないものといわざるを 得ない。