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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00986.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成13年(行コ)第235号 日経ビーピー事件
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6140訴の利益
原判決後、中央労働委員会が平成14年4月3日に再審査命令を発したことにより、労働組合法第二七条一一項及び七項により、
控訴人の提起した本件取消しの訴えは不適法なものとなったとして、請求棄却の原判決を取り消して、訴えを却下した。
本件は、会社が、組合員に対し、配置転換命令、譴責処分、減給処
分、出勤停止処分、昇給・昇格差別及び無断欠勤を続けていることを理由に懲戒解雇を行ったことが不当労働行為であるとして争
われた事件である。
東京地労委(平成11年(不)第104号、平成12・6・6決定)は、申立てに不当労働行為を構成する具体的事実が記載さ
れておらず、補正されなかったため、却下したところ、組合員はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁(平成12年
(行ウ)第187号、平成13・9・19判決)は、東京地労委の命令を支持し、組合員の請求を棄却し、その余の請求に係る訴
えを却下した。組合員は東京高裁に控訴を提起していたものであるが、同高裁は本件取り消しの訴えは不適法として却下すべきで
あるとして、原判決主文第1項を取り消し、控訴を却下した。
控訴人:X1
被控訴人:東京都地方労働委員会
被控訴人参加人:株式会社日経ビーピー
1原判決主文1項を取り消す。
2被控訴人が都労委平成11年不第104号事件についてした平成12年6月6日付け命令の取消しを求める控訴人の訴えを却
下する。
3訴訟費用は第1、2審とも控訴人の負担とする。
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