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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00989.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成13年(行ウ)第355号 ブックローン事件
この資料について AI に質問
1300転勤・配転
配転命令は、会社の業務上の必要に基づき、合理的な人選を経て行われたものということができ、また組合を嫌悪する情からなさ
れたと考えるのは困難である。
1102業務命令違反
懲戒解雇は、組合員1名が配転命令の後もこれを拒否する態度に固執したことから、業務命令に従わないことを理由として行われ
たというべきであり、組合との団体交渉を回避したり、あるいはブックローン労組の弱体化を図るために行われたものであると認
めることはできない。
会社が組合員1名に対して(1)神戸本社から名古屋業務に配転を命
じ、同じく組合員である同人の妻との別居を余儀なくなせ、同人の妻を退職させることにより組合を弱体化しようとしたこと、
(2)配転を拒否した同人を指名スト中に懲戒解雇したことが、それぞれ不当労働行為であるとして争われた事件で、初審兵庫地
労委は、いずれも不当労働行為には当たらないとして申立てを棄却し、中労委もこれを維持したところ、組合は、これを不服とし
て東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は組合の請求を棄却した。
原告:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被告:中央労働委員会
被告参加人:ブックローン株式会社
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は、補助参加によって生じたものも含め、原告の負担とする。
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