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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集37集786頁

東京地判 平成14年10月24日

平成14年(行ウ)第113号 藤田運輸事件

判示事項

6130 取消訴訟と再審査申立ての関係

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成14年10月24日 (2002-10-24)
事件番号
平成14年(行ウ)第113号
事件名
藤田運輸事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集37集786頁
分野
労働

判示事項

6130取消訴訟と再審査申立ての関係

労働組合法二七条一〇項は、地方労働委員会が労働組合又は労働者の救済申立てを認める初審命令を発し、使用者がこの命令の取

消しを求めて提起した取消訴訟において、初審命令の全部又は一部が支持された場合に、被告が職権をもって初審命令の再審査を

行うことができないことを定めたのみならず、初審命令が労働組合又は労働者の救済申立ての一部を認め、一部を棄却する判断を

したことにより、使用者が同条六項による訴えを提起する一方、労働組合又は労働者が被告に再審査を申し立てている場合にも、

初審命令の全部又は一部を支持する判決が確定した後は、被告が上記申立てにかかる再審査を行うことをも禁じたものと解すべき

である。

6130取消訴訟と再審査申立ての関係

本件行政訴訟と本件再審査申立てとは、その審理の対象となる範囲が、前者においては初審命令が申立てを認容した部分、後者に

おいて申立てを棄却した部分と異なるものの、X1に対する懲戒解雇という同一の行為に対する救済命令が審理の対象となってい

ることは明白である。したがって、初審命令を支持する行政訴訟が平成11年12月7日確定したことにより、初審命令は、労働

組合法二七条一〇項により、もはや被告において再審査をなし得ないものとなったというべきである。

事案の概要

救済申立てを一部棄却した千葉地労委の初審命令を不服とする原告の

再審査申立てに対し、会社が初審命令の取消しを求めて提起した行政訴訟の棄却判決が確定したことを理由に、被告が労働組合法

二七条一〇項により再審査申立てを却下する決定をしたため、原告がその取消しを求め東京地裁に行政訴訟を提起していたとこ

ろ、同地裁は、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

当事者

原告:全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部

被告:中央労働委員会

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

東京地裁平成一四年(行ウ)第一一三号、一四・一〇・二四判決

判決

原告全日本建設交運一般労働組合

被告中央労働委員会

(主文)

一原告の請求を棄却する。

二訴訟費用は原告の負担とする。

(事実及び理由)

第一 請求

被告が中労委平成九年(不再)第三六号事件についてした平成一三年一二月五日付け命令を取り消す。

第二 事案の概要

本件は、救済申立てを一部棄却した千葉地方労働委員会の初審命令を不服とする原告の再審査申立てに対し、再審査被申立人が初審命令の取消しを求めて提起した行政訴訟の棄却判決が確定したことを理由に、被告が労働組合法二七条一〇項により再審査申立てを却下する決定をしたため、原告がその取消しを求める事案である。

一前提となる事実

(1) 原告組合員の解雇

株式会社藤田運輸(以下「藤田運輸」という。)は一般貨物自動車運送事業等を業とする株式会社であり、原告は、千葉県地域の運輸及び一般産業に働く労働者で、全日本運輸一般労働組合に登録された者により組織された個人加入の労働組合である。

藤田運輸は、平成七年一〇月一九日、いずれも同社の従業員で、かつ原告の組合員であったX 1及びX 2(以下、両名を「X 1ら」といい、各人は姓のみで表示する。)に対し、懲戒解雇にする旨告知した(以下「本件懲戒解雇」という。)。

(2) 救済申立て

原告は、平成七年一一月一四日、千葉地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に対し、X 1らに対する本件懲戒解雇の撤回、原職への復帰、本件懲戒解雇の日の翌日である同年一〇月二〇日から原職復帰の日までに受けるべき賃金の支払並びに文書の掲示及び交付を求めて救済申立てをした(以下「本件初審申立て」という。)。

千葉地労委は、平成九年八月七日、本件懲戒解雇が労働組合法(以下単に「法」という。)七条一号及び三号の不当労働行為に該当すると認定した上、藤田運輸に対し、X 1らに対する本件懲戒解雇の撤回、原職への復帰及び命令交付の日から原職復帰の日までの間の受けるべき賃金の支払を命じたが、X 1らにも非難されるべき行為があったとして、本件懲戒解雇の日の翌日から命令交付の日までの間の賃金支払及び文書の掲示・交付を求める部分の救済申立てを棄却する命令を発した(以下「本件初審命令」という。)。

(3) 再審査申立て

原告は、平成九年八月二二日、被告に対し、本年初審命令が申立てを棄却した部分を不服として、再審査を申し立てた(以下「本件再審査申立て」という。)。なお、原告は、平成一〇年三月九日、X 2に係る再審査申立てを取り下げた。

(4) 行政訴訟

他方、藤田運輸は、平成九年九月三日、千葉地方裁判所(以下「千葉地裁」という。)に対し、本件初審命令のうち救済を命じた部分の取消しを求める行政訴訟を提起した(以下「本件行政訴訟」という。)。

千葉地裁は、平成一一年二月八日、X 2に係る請求については、藤田運輸とX2との間において和解が成立したとして訴えを却下し、X 1に係る請求については棄却する判決をした。

藤田運輸は、同判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所は、平成一一年八月一九日同控訴を棄却する判決をし、同年一二月一七日、最高裁判所が藤田運輸の上告を棄却したことにより、千葉地裁の上記判決が確定した。

(5) 本件決定

被告は、平成一三年一二月五日、千葉地労委の救済命令が本件行政訴訟の確定判決により支持された以上、法二七条一〇項により被告は再審査をなし得ないとして、別紙のとおり、本件再審査申立てを却下する決定(以下「本件決定」という。)をした(原告への決定書交付は同月一六日)。

原告は、平成一四年三月一日、本訴を提起した。

二争点

本件再審査申立てについて法二七条一〇項が適用されるか。

(1) 原告の主張

本件再審査申立てについては、以下の理由により、法二七条一〇項の適用はないと解すべきであるから、本件決定は法律上の判断を誤った違法がある。

ア 法二七条一〇項の趣旨は、判断の抵触の回避にあるところ、本件行政訴訟において、争点とされ、判断の対象とされたのは、本件懲戒解雇の不当労働行為該当性だけであり、本件初審命令が申立てを棄却した部分については判断の対象とすることはできなかった。他方、本件再審査申立てにおいて争点となるのは、本件初審命令が原告の救済申立てを棄却した部分の当否ないし行政救済としての裁量権の範囲であって、不当労働行為該当性が否定される余地はなかった。

したがって、被告が本件再審査申立てを棄却しても、あるいはこれを容れて本件懲戒解雇日の翌日から本件初審命令交付の日までの賃金支払を認める救済方法に変更しようとも、本件行政訴訟の判断と被告の判断が矛盾抵触するおそれはなく、本件は、法二七条一〇項の規定は射程範囲外であった。

イ 本件初審命令により賃金支払の救済が否定された期間は、二一か月と一五日間に及び、その間のX 1の未払賃金額は九三四万七、二八七円の多額に上るところ、本件懲戒解雇を無効とする以上、解雇の翌日以降に同人が受けるべき賃金は全額支払われるべきであって、これを限定する労働委員会の裁量などない。したがって、本件初審命令がX 1への賃金支払を命令交付の日から原職復帰の日までの間に限定したのは違法であるから、原告にとっては、被告に本件再審査申立てに対する判断を求める実益が大いにある。

ウ 被告は、平成一〇年七月三日に本件再審査申立てについて審問を終結したにもかかわらず、本件行政訴訟の確定を待ち続け、これが確定した後さらに約二年も放置した後、本件決定を行ったのであるから、著しい手続の懈怠があるというべきである。

(2) 被告の主張

ア 法二七条一〇項の趣旨

使用者が地方労働委員会の命令に対して訴訟を起こしたが、裁判所の判決でその訴の全部または一部が容れられず、労働委員会の命令の全部または一部がその判決で支持されたときは、使用者の当該命令違反に対して刑罰が科せられる(法二八条)。しかるに確定判決に使用者が違反を犯し、刑罰に処せられた後になって、職権により、又は労働者の申立てに基づいて被告が地方労働委員会のその命令の再審査をし、その結果、万一地方労働委員会の命令が取り消され又は変更させる等の事があっては不都合であるため、法二七条一〇項は、使用者の起こした訴訟の判決が確定した後には、被告は、同一事案について再審査をすることができないと規定しているのである。

したがって、法二七条一〇項の規定によれば、千葉地労委の初審命令が確定判決によって支持された本件においては、被告は、本件初審命令について審査することができないのである。

イ 再審査ができないとされる範囲について

不当労働行為の救済命令の当否は、行政庁である労働委員会が公権力の行使としていた行政処分の当否に他ならないから、使用者が自由に処分しうる法律関係に関するものではなく、不当労働行為救済手続の趣旨に照らすと、たとえ複数の救済方法が存在し、それらが個別に履行しうるものであるとしても、不当労働行為が一個である以上、全体として一個の行政処分であるとされている。本件においては、X 1の本件懲戒解雇という一個の不当労働行為事実について、取消訴訟で地労委命令を争っているものであるから、救済命令取消訴訟における確定判決によって本件初審命令が支持された以上、当該不当労働行為事実に関しては、被告は再審査をなし得ないものである。

第三 当裁判所の判断

一法二七条一〇項は、「第六項の訴に基く確定判決によって地方労働委員会の命令の全部又は一部が支持されたときは、中央労働委員会は、その地方労働委員会の命令について、再審査することができない。」と規定する。

同条項の趣旨は、使用者が地方労働委員会の初審命令に対して提訴した取消訴訟において初審命令の全部又は一部が支持された場合、当該命令に違反する行為をした者は、禁錮もしくは罰金に処せられ、又はこれが併科されるところ(法二八条参照)、この刑罰が科せられた後になって、被告が初審命令を取り消し又は変更する判断をし、またさらに被告の判断に対する取消訴訟の結果により、確定判決によって支持された初審命令と矛盾抵触する事態が生ずると、法的安定性を著しく損なう結果となるため、初審命令の全部又は一部が行政訴訟の確定判決により支持された後は、これを当該不当労働行為に対する労働委員会の最終的な救済として確定させ、もって法的安定性を図ろうとしたものと解される。

このように解すると、法二七条一〇項は、地方労働委員会が労働組合又は労働者の救済申立てを認める初審命令を発し、使用者がこの命令の取消しを求めて提起した取消訴訟において、初審命令の全部又は一部が支持された場合に、被告が職権をもって初審命令の再審査を行うことができないことを定めたのみならず、初審命令が労働組合又は労働者の救済申立ての一部を認め、一部を棄却する判断をしたことにより、使用者が上記のように同条六項による訴えを提起する一方、労働組合又は労働者が被告に再審査を申し立てている場合にも、初審命令の全部又は一部を支持する判決が確定した後は、被告が上記申立てにかかる再審査を行うことをも禁じたものと解すべきである。

なお、初審命令の変更は不服申立ての限度においてのみなし得るから(労働委員会規則五五条一項ただし書)、労働者側申立てにかかる再審査においては、被告は初審命令が救済申立てを棄却した部分の変更をなし得るのみであるが、救済命令は、不当労働行為と主張される事実ごとに一個の行政処分として存在し、救済内容によって別個のものとなるのではないから、一個の不当労働行為に対する救済である以上、被告の命令が初審命令を包摂する内容のものであっても、初審命令は全体として変更されたことになる。

二これを本件についてみると、本件行政訴訟と本件再審査申立てとは、その審理の対象となる範囲が、前者においては初審命令が申立てを認容した部分、後者においては申立てを棄却した部分と異なるものの、X 1に対する懲戒解雇という同一の行為に対する救済命令が審理の対象となっていることは明白である。したがって、先に説示したとおり、初審命令を支持する行政訴訟が平成一一年一二月一七日確定したことにより、初審命令は、法二七条一〇項により、もはや被告において再審査をなし得ないものとなったというべきである。

このように解すると、原告においては、本件行政訴訟の提起に先立って本件再審査申立てをしたにもかかわらず、被告が判断を示す前に、自らが当事者とはなっていない本件行政訴訟が確定したとの一事により、本件初審命令が棄却した部分について救済を求める機会を一方的に奪われるという不利益が生ずる結果となるのは原告主張のとおりである。とりわけ、被告における審問手続が平成一〇年七月三日に終結していたとすれば、被告がこの審問終結から本件行政訴訟の判決が確定した平成一一年一二月一七日までの約一年五か月余の間に本件再審査申立てに対し実質判断を行い、原告の申立てが一部でも容れられれば、以後、取消訴訟の対象はこの被告の命令となり、本件行政訴訟それ自体は不適法なものとして却下されたはずであることを考慮すると、原告が上記の結果を不合理とする心情は理解できないではない。

しかしながら、法二七条一〇項の制度趣旨が法的安定性の確保にあり、本件のような場合にあっても、なお同条項を適用すべきと解されることは前示のとおりであり、上記の結果はやむを得ないものといわざるを得ない。

その他、原告の主張するところはいずれも採用できない。

三結論

以上によれば、原告の再審査申立てを却下した本件決定は適法なものであり、その取消しを求める原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判断する。

東京地方裁判所第四部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00994.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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