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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集37集868頁

京都地判 平成14年11月15日

平成13年(行ウ)第29号 第七伏見織物加工事件

判示事項

1203 その他給与決定上の取扱い

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裁判所
京都地方裁判所
裁判年月日
平成14年11月15日 (2002-11-15)
事件番号
平成13年(行ウ)第29号
事件名
第七伏見織物加工事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集37集868頁
分野
労働

判示事項

1203その他給与決定上の取扱い

会社が従業員X1との間で取り交わした雇用通知書及び雇用契約書には「退職金無し」と明記され、就業規則にもパートタイム職

員には退職金を支給しないことが明記されていること、会社では、賞与を支給日に在籍している者にのみ支給する慣行があったこ

と、X1は期間の定めのある雇用契約となったものであり、労基法第二〇条の適用はないこと等から、会社はX1に対して退職

金、夏季賞与及び解雇予告手当の支払義務はないから、本件命令は適法である。

2303福利厚生

職業病問題は、組合が申し入れたいずれの団体交渉においても、団体交渉事項とさていないことが認められる。

6120取消訴訟の対象

本件訴えのうち、委員会が、組合の本件救済申立事件において救済申立てをしたすべてを認めることを求める申立ては、いわゆる

義務付け訴訟に当たり、不当労働行為に該当すると判断された場合にいかなる救済方法が妥当であるかについては、労働委員会に

裁量権があると考えられるから、不適法である。

事案の概要

本件は、会社が、(1)組合員X1に対し、退職金、夏季賞与、解雇

予告手当を支払わなかったこと、(2)組合員X1の雇用保険の取扱い等について不利益に取り扱ったこと、(3)(1)、

(2)、労災問題等に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

京都地労委(平成12年(不)第6号、平成13・9・5決定)は、組合員X1の雇用保険給付の取扱い等については団体交渉

に応じることを命じ、不利益取扱い及び支配介入に係る申立ては却下、その余の申立てについては却下又は棄却したところ、これ

を不服として組合が行政訴訟を提起した。

京都地裁は、本件訴えのうち地労委が本件救済申立事件において救済申立てをしたすべてを認めることを求める部分を却下し、

その余の請求を棄却した。

当事者

原告:京都滋賀地域合同労働組合

被告:京都府地方労働委員会

主文

1本件訴えのうち被告が第七伏見織物加工不当労働行為救済申立事

件において救済申立てをしたすべてを認めることを求める部分を却下する。

2原告のその余の請求を棄却する。

3訴訟費用は原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00998.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。