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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集37集938頁
東京地決 平成14年4月24日
平成12年(行ク)第53号 湘南工科大学事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成14年4月24日 （2002-04-24）
- 事件番号
- 平成12年(行ク)第53号
- 事件名
- 湘南工科大学事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部認容
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集37集938頁
- 分野
- 労働
判示事項
7315全部認容された例
一件記録によれば、申立の理由ないし記載の各事実を一応認めることができる。また、一件記録を検討しても、申立人の発した救
済命令に重大な疑義があるとは認められない。よって申立人の申立てを相当と認める。
事案の概要
組合員を教授に任用しなかったことが不当労働行為であるとの申立て
について発せられた神奈川地労委の救済命令に対し、学校法人は再審査を申立てたところ、中労委はその一部を変更して棄却する
命令を発した。同法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同地
裁は、申立てを認容した。
当事者
申立人：中央労働委員会
被申立人：学校法人湘南工科大学
主文
被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする東京地方裁判所平
成１２年（行ウ）第１１５号労働委員会救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が、中労委平成７年（不再）第
５２号事件について、平成１２年２月１６日付けでした命令のうち、同命令が維持した神奈川県地方労働委員会の平成７年１２月
２２日付け命令（平成３（不）第１１号及び２０号併合事件）の主文第１項及び第２項に従い、
１被申立人は、申立人補助参加人X1、同X2、同X3を、平成３年４月１日付けで教授に任用したものとして取り扱わなけれ
ばならない。
２被申立人は、申立人補助参加人X1、同X2、同X3に対し、平成３年４月１日以降教授として支給されるべきであった賃金
の額と現に支払った賃金の額との差額に相当する額に、年率５分相当額を加算した額の金員を支払わねばならない。