東京地決　平成14年4月24日

会社が、組合員9名に対し、組合活動を理由として他の従業員と仕事上及び賃金上の差別的取扱をしたのは不当労働行為であるとして千葉地労委に救済申立てを行い、同地労委は一部救済命令を発した。会社は、中労委に再審査を申し立てたが、中労委は初審命令の一部を変更し、その余の再審査申立てを棄却する命令を発した。会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てをおこなったところ、同地裁は、その一部を認容した。