最決　平成14年7月11日

本件は、会社が、広島地労委において交わされた和解協定書の趣旨に反して、団体交渉において具体的資料を提出せず、組合の質問に対して回答しないなどの不誠実な対応を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

広島地労委（平成9年（不）第2・3号、平成11・3・25決定）は、申立を全部救済したところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。

1審広島地裁（平成11（行ウ）12、平成12・12・27判決）は、会社の請求を棄却して地労委の救済命令を支持し、さらに、2審広島高裁（平成13（行コ）第2号、平成13・11・8判決）もこれを維持し控訴を棄却した。このため、会社は、上告受理申立てをしていたものであるが、最高裁は、会社の上告受理申立ての不受理決定をした。