最決　平成14年9月26日

本件は、会社が、組合の執行部の代表者資格がないことを理由とした

団体交渉拒否、会議室使用拒否等が不当労働行為であるとして争われた事件である。

北海道地労委（平成8年（不）第24号、平成10・2・27決定）は、（1）平成8年年末一時金等に関する団体交渉応諾、

（2）（1）及び会議室利用拒否等による支配介入の禁止、（3）文書掲示を命じ、その余の申立て（上部団体との団交応諾等）

は棄却したところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。

1審札幌地裁（平成10（行ウ）5、平成12・3・24判決）は、北海道地労委の命令を支持し、さらに、2審札幌高裁（平

成12（行コ）第9号、平成13・4・26判決）もこれを維持し控訴を棄却した。このため、会社は、上告受理申立てをしてい

たものであるが、最高裁は、会社の上告受理申立ての不受理決定をした。