最決　平成14年9月13日

会社が組合員らの平成2年年末一時金及び平成3年夏季一時金の各支 給額並びに平成3年度賃上げ額について差別があったとする申立てにより発せられた大阪地労委の救済命令に対し、会社は再審査 申立てを行ったところ、中労委は命令を一部変更し、組合員への支給額の平均が非組合員の平均と等しくなるよう是正しなければ ならない旨の命令を発した。会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を申し立てたが、同地裁は会社の申立を棄却した。会 社は東京高裁に控訴したが、同高裁は会社の控訴を棄却したため、会社は最高裁に対し、上告及び上告受理申立てを行ったが、最 高裁は上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とした。