東京地判　平成14年4月10日

4910事業廃止に伴う新経営者

イチモリの設立自体により一森からイチモリに変わること自体は伝えられている上、現実に同運転手らに対する給料等の支払がイ

チモリ名義で行われ、同運転手らもこれを受領していること、一森当時とイチモリ設立後において、同運転手らの就労の実態、労

働条件、労務、賃金等の管理事務全般の担当者等に変化がないこと、Ｘ1ら2名に対する本件解雇についての解雇予告手当や解雇

通告書もイチモリ名義でされていることからすれば、同運転手らについての雇用関係が一森からイチモリに承継されたかどうかは

ともかく、イチモリは、同運転手らの労働条件について支配、決定できる地位にあったということができるから、前記の説明や手

続が行われなかったことをもって、イチモリがＸ1ら2名を初めとする一森に採用された生コン運転手らについて使用者に当たら

ないとすることはできない。

4910事業廃止に伴う新経営者

千石と一森及びイチモリは、その役員、資本、本店所在地において全く異なる別個の法人であること、本件生コン運転手らは、主

にＸ2が請け負った阪南産業の生コン運送に従事し、平成4年9月25日以降は、千石が第1プラントで製造した生コンを運送し

ているのであるが、本件生コン運転手らの採用、控室の管理、給料制の生コン運転手の担当車両の決定、本件生コン運転手らへの

指導、休暇の管理、生コン運転日報の整理、給料の計算等の労務管理等についてはもっぱらＩが行っており、千石が行っていたの

は、配車係が配車順をＩと相談することや、ユーザーからの苦情について、本件生コン運転手らから事情聴取を行うことといった

程度であったことからすれば、千石がＸ1ら2名をはじめとする本件生コン運転手について、その労務や賃金等の管理、労働条件

等を支配、決定できる地位にあったとはいえないから、千石と一森及びイチモリとの間に緊密な関係があるからといって、千石が

Ｘ1ら2名をはじめとする本件生コン運転手の使用者であるとすることはできない。

6160訴訟参加

企業組合は、企業組合がＸ2ら3名の使用者に当たるとした上で不当労働行為を認めなかった本件命令について不服申立てをして

おらず、単に被告に補助参加しているにすぎないところ、原告は、企業組合はＸ2ら3名の使用者であると主張し、被告もこれを

認めているのであるから、被告の補助参加人である企業組合のこの主張は、被告の訴訟行為と抵触するものであって効力を生じな

いものというほかはない。当裁判所は、企業組合がX2ら3名の使用者であることを前提に、企業組合がしたＸ2ら3名に対する

就労拒否の不当労働行為性を判断せざるを得ない。

1401労務の受領拒否

3700使用者の認識・嫌悪

企業組合がＸ2ら3名の使用者であるとしても、Ｘ2ら3名が就労を拒否された経緯からすれば、Ｘ2ら3名に対する就労拒否

は、企業組合が、Ｘ2ら3名は組合員として企業組合に加入したものであり、企業組合の組合員は事業主でなければならず、給料

制の運転手は認められないとしていたのに対し、Ｘ2ら3名の側では、あくまで企業組合に雇用されたと主張し、従業員としての

就労を求める態度であったために行われたものであることが明らかである。企業組合において、Ｘ2ら3名が原告千石分会に加入

したことを嫌悪し、そのことの故にその就労を拒否したことを認めるに足りる証拠はない。

4916企業に影響力を持つ者

千石と一森及びイチモリとは、全く別の法人であり、千石がＩら2名を含む本件生コン運転手らについて、その労務や賃金等の管

理、労働条件等を支配、決定できる地位にあったとはいえない。また、企業組合に加入したＸ3についても、企業組合は世界産業

の代表取締役Ｅが設立し、支配していたもので、千石、一森及びイチモリとは全く別個の組織形態を有する独立した法人としての

実態を有しており、千石が、企業組合に加入したX3を含め、企業組合の組合員について、その労務や賃金等の管理、労働条件を

支配、決定できる地位にあったことを認めるに足りる証拠はないから、千石がＸ2ら3名についての使用者であるとすることはで

きない。

4911解散事業における使用者

企業組合は、世界産業の代表取締役Ｙ1が設立し、支配していたものであって、一森及びイチモリとは全く別個の独立した法人と

しての実態を有していた。また、一組合員として企業組合に加入しており、企業組合の理事であったこともないし、組合員Ｘ2ら

3名も、Ｉと同時期以降に企業組合に加入しているところ、平成5年4月26日にはイチモリは有効に解散しているのである。し

たがって、イチモリが解散した後は、イチモリが企業組合の組合員であるＸ2ら3名について、その労務や賃金等の管理、労働条

件等を支配、決定できる地位にあったとはいえないから、イチモリがＸ2ら3名についての使用者であるとすることもできない。

2130雇用主でないことを理由

千石及びイチモリは、Ｘ2ら3名について、労組法上の使用者には該当しない。原告は、9．6団交申入れにおいて、千石に対し

てのみ団交の申入れをしており、イチモリ及び企業組合に対しては、団交の申入れをしていないことは明らかである。したがっ

て、その余の点について判断するまでもなく、原告の9．6団交申入れについての救済申立ては却下を免れない。その余の点につ

いて判断するまでもなく、原告の9．6団交申入れについての救済申立ては却下を免れない。