東京地裁平成七年（行ウ）第一〇五号、一二・二・二判決
判決
原告国民生活金融公庫
被告東京都地方労働委員会
被告補助参加人 X1 外一八名
(主文)
一被告が都労委昭和六一年不第九〇号及び昭和六三年不第二四号事件について平成七年四月四日付けで発した命令中次の部分はこれを取り消す。
1 申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15 及び同X16 に関する部分
2 申立人X17、同X18 及び同X19 に関し、主文1 項において、被申立人が、昭和五九年度の同年四月一日における職位及び給与につき、別表「賃金等是正一覧」のとおり是正し、既支給額との差額を支払わなければならないと命じた部分及び同2 項において、被申立人が右三名に対する右差額の支払いが完了するまでの間、年五分の割合による金員を支払わなければならないと命じた部分
二原告のその余の請求を棄却する。
三訴訟費用は、これを一九分し、その三を原告の負担とし、その余は被告の負担とし、補助参加によって生じた訴訟費用は、原告と被告補助参加人X17、同X18 及び同X19との間においては、被告補助参加人X17、同X18 及び同X19 に生じた費用の四分の三を原告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告とその余の被告補助参加人らとの間においては、全部その余の被告補助参加人らの負担とする。(事実及び理由)
第一 請求
被告が都労委昭和六一年不第九〇号及び昭和六三年不第二四号事件につき平成七年四月四日付けで発した命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。
第二 事案の概要
本件は、原告の職員であり、その職員により組織されている労働組合の組合員である補助参加人ら一九名が、組合活動を理由に原告から役職位の任用及び昇給・昇格について労働組合法七条一号所定の不利益取扱い及びこれを前提とする同条三号所定の支配介入の不当労働行為があったとして、被告に対して救済申立てをし、被告がこれをほぼ全面的に認めて救済命令を発したため、原告が、右命令の取消しを求めて行政事件訴訟を提起した事案である。
一争いのない事実等(証拠により認定した事実については、各項の末尾その他の箇所に証拠を挙示した。なお、争いのない事実でも、参照の便宜のために証拠を挙示したものもある。)
1 当事者等
(一) 原告は、国民金融公庫法に基づいて昭和二四年六月に設立された、主として中小企業経営者に対し事業資金等の融資を行う特殊法人であり、肩書地に本店を置くほか全国各地に一五一の支店を有し、職員数は平成元年四月現在で約四八〇〇名である。
原告は、この他大学などへの進学者に対する進学資金の貸付や、共済年金等の受給者に対する恩給担保貸付をもその業務とし、また、環境衛生金融公庫(以下「環衛公庫」という。)等からの委託を受けて、代理貸付けを行う受託業務も行っていた。
(二) 補助参加人らは、いずれも原告各支店において顧客への融資審査や債権の管理事務などを担当業務とする原告の職員又は元職員であり、国民金融公庫労働組合(以下「国金労」という。)の組合員(補助参加人X9(以下「補助参加人X9」という。)は昭和四九年三月に昇格し非組合員となる。)である。なお、補助参加人らは全員が「職場から不当差別をなくし国民公庫を発展させる会」(以下「発展会」という。)の会員でもある。
(三) 国金労は、昭和二九年に結成され、当初は原告の従業員のうち、課長以下を組合員の範囲としていたが、昭和四〇年一一月には課長が非組合員化され、現行の労働協約では、おおむね副調査役以下が組合員で調査役以上が非組合員とされており、その組合員数は、補助参加人らが被告に救済申立てをした昭和六一年九月現在で約三、四〇〇名であった。
国金労には、本部の指示に従って、傘下の各支部を指導することを任務とする一三の地区協議会(以下「地協」という。)があり、地協の事務局長は本部役員とされている。
2 原告の人事給与制度
原告の職員は、その職務の内容によって、一般職の職員と技能・労務職の職員(電話交換手、運転手、守衛、庶務員)とに大別されるが、補助参加人らはすべて一般職の職員である。
一般職の給与体系と人事給与制度の概要は以下のとおりである。なお、満五七歳以上の職員(先任職員)は、以下の給与体系等から除かれている。(一) 給与の内訳
給与は大別して基本給、諸手当(特別都市手当、超過勤務手当、通勤手当等)、及び特別手当(期末手当、奨励手当)に区分され、そのうち基本給は主として次の各項目からなる。
(1) 本俸
本俸は、職員の入庫時に学歴等により初任給が決定され、次年度以降は毎年の人事考課によって等級と号俸及びその月額が、別表「一般職本俸表」に基づき決定される。
(2) 扶養手当
扶養親族を有する職員に対して支給されるものであり、その額は等級、本俸とは関係がない。
(3) 役職手当
役職位にある職員に対して支給するものであり、その対象となる役職は、部長、支店長、次長、課長、調査役及び副調査役である。
(二) 昭和六〇年三月三一日までの人事給与制度
(1) 職能給体系の導入
原告は、昭和四〇年七月に、従来からの通し号俸制を基本とする年功序列型の給与体系を改め、職務遂行能力と勤務成績に応じて給与を支給するとの趣旨のいわゆる職能給体系を導入し、この制度は後記のように昭和六〇年四月一日をもって改定されるまで適用された(この制度を以下「旧人事給与制度」という。)。
(2) 職員の等級分類
一般職の職員については、その職務の内容(複雑、困難)や責任の度合いに応じて、その遂行に必要な能力段階に基づき、別表「一般職等級基準表」のように、一等級から六等級までの六段階に分類され、同表の分類基準に照らし、その勤務成績、勤務能力を総合勘案し、いずれかの等級に格付けされることになる。
(3) 本俸の決定
原告の職員の本俸は、入庫時に初任給が決定され、その後毎年の人事考課に基づく等級・号俸の決定によって給与が改定される仕組みになっている。
本俸月額は、各等級の初号金額に号差金額(同一等級での号俸の固定差額をいう。)を加算して求めた額である。
また、高卒の初任給は六等級初号、大卒の初任給は五等級初号である。
(4) 定期昇給
原告は、毎年四月一日に定期昇給を実施して、当該年度の本俸を決定、支給しており、その仕組みは次のとおりである。
ア 定期昇給の方法は、人事考課によって決定した成績評語に基づき、別表「評語、昇給号数対応表」1 のように、各等級における格付け号数を上昇させる形で行う。
イ 標準昇給は各等級とも八号である。ただし、高卒者については、六等級五年間、大卒新規採用者及び六等級から標準で昇格した者は、五等級一年間は全員標準(B)昇給である。
なお、大卒五等級については、この改正以前、四年間は標準昇給扱いをしていたので、その趣旨は尊重され、また、国金労本部役員のうち、専従者については、その専従期間中は標準昇給扱いがされていた。
(5) 昇格制度
ア 一般的な基準
本人の能力、適性、勤務成績を総合勘案して、別表「昇格基準表」1に従って直近上位等級の職務を遂行する能力に達している者を昇格させるものである。
イ 下位等級における昇格に係る基準
(ｱ) 六等級から五等級への昇格
六等級の最少在級年数は満五年、標準在級年数も満五年である。六等級を満五年以上経験し、人事考課による最終回の評語がB 以上の者及び六等級に満八年在級した者(いわゆる自動昇格)が五等級に昇格する。
(ｲ) 五等級から四等級への昇格(評点制)
五等級の最少在級年数は満五年、標準在級年数は満七年である。五等級を満五年経験し、最近四年の成績につき評点合計が二〇点の者、五等級を満六年経験し、最近五年の成績につき評点合計が一八点以上であって、最終回の評語がA 以上の者、五等級を満七年以上経験し、初年度を除く成績の評点合計が一八点以上であって、最終回の評語がB 以上の者及び五等級に満一二年在級した者(自動昇格)が四等級に昇格する。
前記の成績評語の換算評点は別表「評語、昇給号数対応表」2 のとおりである。
(ｳ) 昇格におけるC 評価は、六等級満五年、五等級満七年(標準在級年数)以上の者に限り適用し、その際昇給はB と同じく八号となる。
(6) その他の確認事項
国金労の専従者については、その専従期間中は、一切不利益な取扱いをしない旨の労働協約があり、昇給においても標準昇給(B)として措置されていた。
(7) 役職の職務権限などと任用
ア 原告の職員構成と主な役職の職務権限等
原告の一般職員を等級別に区分すると、後掲別表「評語付与内訳表」のとおり、昭和六二年度においては、部、支店長クラスの一等級から調査役クラスの役付職員は一、四七五名であり、全職員四、八五四名中のおよそ三割を占め、これに特四等級の副調査役五九五名を含めると、原告における役付職員(「役席」)、は全体で四割強になっている。支店における主な役職の職務、権限等の概要は、以下のとおりである。(ｱ) 支店長
支店の統括責任者であり、後記のように人事考課の評価権限を有する。
(ｲ) 次長
支店各課を統括し、支店長の補佐、代理を行う者で、同じく人事考課の評価権限(仮評価)を有する。原則として支店に一名である。(ｳ) 課長
支店各課の業務を掌理、統括する者で、人事考課の評価権限(仮評価)を有する。各課に一名である。
(ｴ) 調査役(課付調査役)
支店課長の補佐、代理を行う者とされるが、人事考課権はない。その任用数は、業務量に基づき各支店毎に定めるものとされ、課の配置は支店長の権限である。
(ｵ) 副調査役
課長、課付調査役を補佐する者とされ、その数は業務量に基づき支店ごとの最低必要数は定めているが、固定的ではない。
イ 役職位の任用手続
役職位の任用は、当該職位に必要な等級にあることを資格基準として、この基準を満たす職員の中から任用発令されるが、その手続の概要は次のとおりである。
なお、原告の一般職の職員において、一等級のうち部・支店長を「所属長」、部・支店長を除くその余の一等級、二等級及び三等級(次・課長、調査役等)を「役付職員」、四等級以下の者(副調査役以下)を「一般職員」といい、役職位の任用基準は別表「役職位任用基準」1 のとおりであり、役職位と等級との対応関係については別表「役職位と等級との対応表」1のとおりである。
(ｱ) 支店に係る役職位の配置については、前年度末に各支店の組織構成、業務量の見通し等をもとに、当年度の役職位の人員を決定し、前記有資格者の中から任用される。
発令の時期は、副調査役については原則として四月一日であるが、調査役以上は三月と七月の発令が多い。
(ｲ) 役職任用に至る手順
① 所属長(支店長)は、後記「勤務成績内申書」とともに、昇格者を選定する場合の基礎資料となる「勤務報告書」に、昇格の是非についての評定の結果及び将来性に関する意見等の必要事項を記載して、一月二〇日までに人事部長あて提出する。
② 人事部長は前記成績内申書と勤務報告書とを勘案して、昇格対象者をリストアップし、総裁が決定するとされているが、具体的には、人事部において勤務成績や必要在級年数などの一定の資格要件、「勤務報告書」にある支店長の意見等を総合的に勘案し、上位等級で期待され、要求される水準に達していると認められる職員を候補としてあげる手順になっている。
(8) 人事考課制度
前記のように、原告は、昭和四〇年一二月新たな人事考課制度を制定したが、その概略はつぎのとおりである。
ア 勤務成績内申書
(ｱ) 勤務成績内申書の使用目的は、昇給については基礎資料とされ、昇格及び役職位任用の可否判断については参考資料とされることなどである。
(ｲ) 評価者別表「評価者」1 のとおり。
(ｳ) 評価の実施時期と対象期間
勤務成績の評価は、暦年の前期と後期の二回(七月と翌年一月)実施され、前期は当年の一月一日から六月三〇日までの半年間が、後期は一月から一二月までの一年間が、それぞれ評価対象期間である。(ｴ) 評価方法
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01031.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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