最判　平成12年2月10日

本件は、会社が、（1）時間内の組合活動に係る労働協約の効力を否

定して、組合員に対して時間内の組合活動を理由に賃金カットを行ったこと、（2）組合が業務妨害や暴言等について謝罪しなけ

れば時間内組合活動休暇に関する団体交渉に応じないとしたことが争われた事件である。大阪地労委（平成5（不）4・5、平成

8．6．27決定）は、申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。1審の大阪地裁（平・10・

10・26判決）は、大阪地労委の命令を支持したため、組合が控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却し、原判決を支持した。組合

は、右大阪高裁判決に対し、上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁は上告を棄却し、上告不受理を決定した。