最高裁平成一〇年(行ツ)第三四、一二・三・一四判決
判決
上告人学技法人普連土学園
被上告人東京都地方労働委員会
右補助参加人普連土学園教職員組合
右当事者間の東京高等裁判所平成七年(行コ)第三五号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成九年一〇月一六日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。
(主文)
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
(理由)
上告代理人X1の上告理由について
原審の適法に確定した事実関係の下においては、上告人に労働組合法七条二号の事由があるものとしてその救済を命じた本件命令が適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づき又は原判決を正解しないでこれを非難するものにすぎず、採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01036.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。