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労委DB最高裁第三小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集35集48頁

最三小判 平成12年3月14日

平成10年(行ツ)第34号 普連土学園事件

判示事項

2211 団交ルールの先議

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成12年3月14日 (2000-03-14)
事件番号
平成10年(行ツ)第34号
事件名
普連土学園事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集35集48頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

2211団交ルールの先議

原審の適法に確定した事実関係の下では、労組法七条二号の事由があるとしてその救済を命じた本件命令を適法とした原審判断

は正当として是認できるとして使用者側の上告が棄却された例。

事案の概要

本件は、学園が、団体交渉開催条件に関する協議申入れ及び賃上げ、

一時金その他の労働条件に関する事項についてそれぞれ拒否したとして争われた事件である。東京地労委(昭和63(不)69

号、平成2・3・20決定)が、(1)団体交渉の開催条件についての協議拒否の禁止及び誠実な協議の実施、(2)賃上げ、一

時金その他の労働条件に関する事項についての団交応諾及び誠実な対応、(3)文書手交、及び履行報告を命じたところ、これを

不服として学園が行政訴訟を提起したものである。第1審東京地裁(東京平成2(行ウ)80号、平成7・3・2判決)が、地労

委の救済命令を支持して、学園の請求を棄却し、さらに東京高裁(平7(行コ)第35号、平9・10・16)も控訴を棄却した

ため学園が上告していたものであるが、最高裁は上告を棄却した。

当事者

上告人:学校法人 普連土学園

被上告人:東京都地方労働委員会

被上告人参加人:普連土学園教職員組合

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁平成一〇年(行ツ)第三四、一二・三・一四判決

判決

上告人学技法人普連土学園

被上告人東京都地方労働委員会

右補助参加人普連土学園教職員組合

右当事者間の東京高等裁判所平成七年(行コ)第三五号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成九年一〇月一六日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人X1の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係の下においては、上告人に労働組合法七条二号の事由があるものとしてその救済を命じた本件命令が適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づき又は原判決を正解しないでこれを非難するものにすぎず、採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01036.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。