札幌地判　平成12年3月24日

2113交渉団体として不適格

本件規約改正は、旧規約に定める改正手続によらないものであり、事前に議題の告知や通知を要求する手続に違反したものと認

められるが、組合が、内部規約に違反して執行部を選出したとしても、それは単に内部規約違反にとどまるものであり、使用者

が、組合規約違反を理由として当該執行部の選出の効力を否定して交渉資格と権限がないと判断して団体交渉を拒否することは、

特段の事情のない限り、許されないと解すべきであり、会社の団体交渉の拒否に正当の理由がある、との事情を認める証拠はな

く、団体交渉拒否は不当労働行為に当たるから、団体交渉に応じることを命じた本件命令主文第1項は、適法であるとされた例。

2620反組合的言動

会社は、執行部が上部団体に加入することや組合事務所を設置することに反対していることなどから、執行部の組合活動を嫌悪

し、参加組合に対する反組合的意思があったものと推認でき、参加組合の自主性や組織力を弱体化するための、参加組合の結成や

運営を支配し、介入しようとする行為であり、支配介入を禁じた本件命令主文第2項は、適法であるとされた例。

5007謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

会社の団体交渉拒否及び支配介入は不当労働行為に当たると認められるから、その謝罪文の掲示を命じた本件命令主文第3項

も、労働委員会に委ねられた救済方法の内容を決定する裁量の範囲内にあるものであり、適法であるとされた例。

4825その他

労働組合の規約は、法律上の制約に抵触しない限り、本来当該組合が自由にこれを定めうるものであり、組合規約の改正は、原

則として、当該組合の意思に任せられたものであって、当該労働組合の自治の範囲内に属する問題である、とされた例。

2113交渉団体として不適格

4825その他

労働組合法五条は、労働組合が同法二条及び五条二項の規定に適合することを促進するという国の立法目的を達成するための規

定であり、使用者の利益を保障するためのものではないから、労働組合法五条二項九号の規定に反する組合規約の改正であったこ

とをもって、不当労働行為の成立を妨げる事由にはならない、とされた例。