東京地裁平成六年（行ウ）第七二号（甲事件）、平成八年（行ウ）第三五号（乙事件）、一二・五・三一判決
判決
甲事件原告Ｘ１外一名
甲事件原告国鉄労働組合近畿地方本部
乙事件原告国鉄労働組合岡山地方本部
乙事件原告Ｘ２
各事件被告中央労働委員会
各事件参加人西日本旅客鉄道株式会社
（主文）
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は参加によって生じた訴訟費用を含めて原告らの負担とする。（事実及び理由）
第一 請求
（甲事件）
被告が中労委昭和六三年（不再）第六六号事件について平成五年一二月一五日付けで発した命令を取り消す。
（乙事件）
被告が中労委平成二年（不再）第一一号事件について平成七年一一月一日付けで発した命令を取り消す。
第二 事案の概要
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の改革として、国鉄から旅客鉄道事業、貨物鉄道事業を承継する株式会社として承継法人（改革法の用語によった。）が設立されるに当たり、設立委員によってその職員の採用が行われたが、国鉄の職員で承継法人の職員となる意思を表示した者のうち、甲事件原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）、同Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）及び乙事件原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）が採用されなかったため、甲事件原告らが大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に対し、乙事件原告らが岡山県地方労働委員会（以下「岡山地労委」という。）に対し、それぞれ救済申立てをし、大阪地労委及び岡山地労委はそれぞれ救済命令を発した。そこで、甲事件及び乙事件参加人（以下「参加人」という。会社組織等を示す場合「参加人西日本会社」という場合もある。）が被告に対しそれぞれ再審査申立てをしたところ、被告は、それぞれ、大阪地労委及び岡山地労委の各命令を取り消し、原告らの救済申立てを棄却する各命令を発した。
本件は、原告らが被告の右各命令の取消しを求める行政事件訴訟である。一法令等の内容（原則として法文どおりの表記をした。）
１ 日本国有鉄道改革法（昭和六十一年十二月四日法律第八十七号。以下、法令の条文中に引用される場合を除き、「改革法」という。）
第一章総則
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国有鉄道による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するための日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革（以下「日本国有鉄道の改革」という。）に関する基本的な事項について定めるものとする。
（改革の実施時期）
第五条
日本国有鉄道の改革は、昭和六十二年四月一日に実施するものとする。第二章日本国有鉄道の改革に関する基本方針
（旅客鉄道事業の分割及び民営化）
第六条第一項
国は、日本国有鉄道が経営している旅客鉄道事業について、主要都市を連絡する中距離の幹線輸送並びに大都市圏及び地方主要都市圏における輸送その他の地域輸送の分野において果たすべき役割にかんがみ、その役割を担うにふさわしい適正な経営規模の下において旅客輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送が提供されるようその事業の経営を分割するとともに、その事業が明確な経営責任の下において自主的に運営されるようその経営組織を株式会社とするものとする。第六条第二項
国は、旅客鉄道株式会社（前項の規定により旅客鉄道事業を経営する株式会社をいう。）として、次の各号に掲げる株式会社（以下「旅客会社」という。）を設立し、それぞれ、主として当該各号に定める地方において日本国有鉄道が経営している旅客鉄道事業を当該旅客会社に引き継がせるものとする。
一北海道旅客鉄道株式会社北海道
二東日本旅客鉄道株式会社東北及び関東
三東海旅客鉄道株式会社東海
四西日本旅客鉄道株式会社北陸、近畿及び中国
五四国旅客鉄道株式会社四国
六九州旅客鉄道株式会社九州
（貨物鉄道事業の分離及び民営化）
第八条第一項
国は、日本国有鉄道が経営している貨物鉄道事業について、主として長距離の輸送及び大量の輸送の分野において果たすべき役割にかんがみ、一体的かつ適正な経営管理体制の下において貨物輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送が提供されるようその経営を旅客鉄道事業の経営と分離するとともに、その事業が明確な経営責任の下において自主的に運営されるようその経営組織を株式会社とするものとする。
第八条第二項
国は、前項の規定により貨物鉄道事業を経営する株式会社として、日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）を設立し、日本国有鉄道が経営している貨物鉄道事業を貨物会社に引き継がせるものとする。
（日本国有鉄道清算事業団への移行）
第十五条
国は、日本国有鉄道が承継法人に事業等を引き継いだときは、日本国有鉄道を日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）に移行させ、承継法人に承継されない資産、債務等を処理するための業務等を行わせるほか、臨時に、その職員の再就職の促進を図るための業務を行わせるものとする。
（職員の再就職の促進のための特別の措置）
第十七条
国は、日本国有鉄道の改革の実施に伴い一時に多数の日本国有鉄道の職員が再就職を必要とすることとなることにかんがみ、これらの者に関し、再就職の機会の確保及び再就職の援助等のための特別の措置を講ずるものとする。
第三章日本国有鉄道の事業等の引継ぎ等
（事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する計画）
第十九条第一項
運輸大臣は、日本国有鉄道の事業等の承継法人への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、閣議の決定を経て、その事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
第十九条第二項
基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一承継法人に引き継がせる事業等の種類及び範囲に関する基本的な事項二承継法人に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務に関する基本的な事項
三日本国有鉄道の職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数
四その他承継法人への事業等の適正かつ円滑な引継ぎに関する基本的な事項第十九条第三項
運輸大臣は、基本計画を定めたときは、日本国有鉄道に対し、承継法人ごとに、その事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を作成すべきことを指示しなければならない。
第十九条第四項
実施計画は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項（中略）について記載するものとする。
一当該承継法人に引き継がせる事業等の種類及び範囲
二当該承継法人に承継させる資産
三当該承継法人に承継させる国鉄長期債務その他の債務
四前二号に掲げるもののほか、当該承継法人に承継させる権利及び義務五前各号に掲げるもののほか、当該承継法人への事業等の引継ぎに関し必要な事項
第十九条第五項
日本国有鉄道は、第三項の規定による指示があったときは、基本計画に従い実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。
（以下略）
（事業等の引継ぎ）
第二十一条
第十九条第五項の認可を受けた実施計画（中略。以下「承継計画」という。）において定められた日本国有鉄道の事業等は、承継法人の成立の時（中略）において、それぞれ、承継法人に引き継がれるものとする。
（権利及び義務の承継）
第二十二条
承継法人は、それぞれ、承継法人の成立の時において、日本国有鉄道の権利及び義務（中略）のうち承継計画において定められたものを、承継計画において定めるところに従い承継する。
（承継法人の職員）
第二十三条第一項
承継法人の設立委員（当該承継法人が第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人である場合にあっては、当該承継法人。以下「設立委員等」という。）は、日本国有鉄道を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。
第二十三条第二項
日本国有鉄道は、前項の規定によりその職員に対し労働条件及び採用の基準が提示されたときは、承継法人の職員となることに関する日本国有鉄道の職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る同項の採用の基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名薄を作成して設立委員等に提出するものとする。
第二十三条第三項
前項の名薄に記載された日本国有鉄道の職員のうち、設立委員等から採用する旨の通知を受けた者であって附則第二項の規定の施行の際現に日本国有鉄道の職員であるものは、承継法人の成立の時において、当該承継法人の職員として採用される。第二十三条第四項
第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第二項の規定による職員の意思の確認の方法その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
第二十三条第五項
承継法人（第十一条第一項の規定により運輪大臣が指定する法人を除く。）の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする。
第二十三条第六項
第三項の規定により日本国有鉄道の職員が承継法人の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。
第二十三条第七項
承継法人は、前項の規定の適用を受けた承継法人の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の日本国有鉄道の職員としての引き続いた在職期間を当該承継法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
２ 日本国有鉄道改革法施行規則（昭和六十一年十二月四日運輸省令第四十一号。以下「改革法施行規則」という。）
（労働条件の内容となるべき事項）
第九条
法第二十三条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げるものとする。ただし、第五号から第十一号までに掲げる事項については、同項に規定する設立委員等がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
二始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
三賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
四退職に関する事項
（以下略）
（提示の方法）
第十条
法第二十三条第一項の規定による提示は、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を記載した書面を日本国有鉄道の各作業場の見やすい場所に常時提示し、若しくは備え付け、又は日本国有鉄道の職員に交付することにより行うものとする。
（職員の意思の確認の方法）
第十一条
法第二十三条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。
（名薄の記載事項等）
第十二条第一項
法第二十三条第二項の名薄には、次に掲げる事項を記載するものとする。一氏名
二生年月日
三所属する本社の部局、附属機関又は地方機関の名称
第十二条第二項
前項の名簿には、当該名薄に記載した職員の選定に関し判断の基礎とした資料を添付するものとする。
３ 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年十二月四日法律第八十八号。以下「鉄道会社法」という。）
附則
（設立委員）
第二条第一項
運輸大臣は、それぞれの会社ごとに設立委員を命じ、当該会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
第二条第二項
設立委員は、前項及び日本国有鉄道改革法（昭和六十一年十二月四日法律第八十七号。以下「改革法」という。）
第二十三条に定めるもののほか、当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01043.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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