大阪地判　平成12年7月17日

2400その他

原告は、団体交渉に応じなかった正当理由として、幹部職員が逮捕・拘留されており、団体交渉に対応する適切な者がいなかった

と主張するが、労働者にとっては、病院の閉鎖という事態に至って団体交渉の必要性は高まっており、幹部職員の拘留等により労

働組合の要求に直ちに回答できる状況でなかったとしても、少なくとも労働組合の要求を聞き、直ちに回答できないのであればそ

の旨を説明し、原告の置かれた状況を説明し、労働者の理解を求めるべきであるから、原告主張の事情は団体交渉を拒否する正当

な理由とはなり得ないとされた例。

5007謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示

本件救済命令が、原告に文書の交付を命じたことは、労働委員会の裁量の範囲内であると認められ、違法な点はないとされた例。

2400その他

原告は、解散して清算手続に入っているので、解雇問題について交渉によって妥結する余地がなかった旨主張するが、交渉事項と

しては、結局は解雇条件等の問題に帰するものであり、交渉により妥結する余地がなかったとまでいえないとされた例。

2241他の係争事件の存在

原告は、未払賃金問題について、地労委で和解の斡旋が行われたが隔たりが大きく合意に至らなかったうえ、既に組合員らが賃金

請求訴訟を提起しているのであるから合意ができる余地はないともいうが、地労委における和解の斡旋や訴訟は団体交渉とはその

目的や機能を異にするものであるから、和解が不調となり、また、訴訟を提起されたからといって団体交渉の必要性がなくなると

いうものではないし、そのことを理由に団交応諾義務を免れることができるものでもないとされた例。