最高裁平成一一年(行ツ)第二七五号・平成一一年(行ヒ)第二〇九号、一二・一一・二八決定
決定
上告人兼申立人教育社労働組合
上告人兼申立人 X1外四名
被上告人兼相手方中央労働委員会
右補助参加人株式会社教育社
右当事者間の東京高等裁判所平成八年(行コ)第一四〇号、第一四一号、第一四三号不当労働行為救済命令一部取消請求事件について、同裁判所が平成一一年九月七日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人らから上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり決定する。
(主文)
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
(理由)
一上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
二上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項の事件に当たらない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
最高裁判所第三小法廷
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01051.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01052.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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