東京地決　平成12年12月20日

2900非組合員の優遇

申立外組合の組合員は、新控除基準の適用により、別組合の組合員に比べて、賞与からの控除額が大きくなり、それにより著し

い不利益を被ることからすれば、会社が申立外組合の各組合員に対し新控除基準を適用することは、不利益取扱いであると同時に

申立外組合の各組合員に経済的打撃を与えることを通じて申立外組合の組織の弱体化を意図する支配介入であるから、中労委の判

断は是認できるとされた例。

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

本件命令が、救済方法として旧控除基準を適用し、支給月数を賞与協定の6・2月としたことについては、被申立人が別組合と

の間で合意した賞与の支給月数、支給基準（旧控除基準）を数年にわたり申立外組合の各組合員にも適用して支給されており、申

立外組合も格別異議を述べていないことから、その控除基準が旧控除基準であることを事実上期待しても、不当でないこと、賞与

の支給月数に関して、本件命令が差額支払いを命じた額は、被申立人が無断欠勤、無断職場離脱として取り扱った事例につき、旧

控除基準に準拠しつつ、申立外組合の組合員に不利な新控除基準の控除率で計算しており、申立外組合の組合員に対し6ヵ月しか

支給しないとするのは、原状回復としては不十分であること、被申立人が無断職場離脱、無断欠勤とした取扱いには問題のあるも

のも含まれていることを併せ考えると、本件命令における救済方法が、不当労働行為の是正のために申立人に与えられた裁量権の

範囲を逸脱し又は濫用した違法なものといえないとされた例。

7317全部認容された例

申立外組合の各組合員に新控除基準を適用して賞与を支給したことは、既に10年以上を経過していることなどから、申立外組

合の組織及び活動に著しい損害を及ぼしていることが認められ、被申立人は本件命令が発せられた後も、これを履行せず、さらに

本件命令に従う意思はないことを明らかにしていることが一応認められるから、緊急命令の必要性を肯定できるとされた例。