東京高判　平成15年1月21日

6222団体交渉拒否

イチモリは、法律上有効に設立された有限会社であり、一森から事業資産を引き継いだほか労務管理を行っていたのであるから、

Ｘ1ら2名の労働条件等を支配、決定できる地位にあったと認められ、組合は、このような法的にも実体的にも存在するイチモリ

に対しても救済を求めている以上、これが実態がないものとして救済利益を否定する必要もなく、また、イチモリは、社員総会の

決議により解散し、その登記を行っていることが認められるが、このことは一森に対する救済の内容が限定されることがあるにと

どまり、イチモリに対する救済利益を否定する事情とはいえないから、イチモリは、Ｘ1ら2名に対する本件解雇及びこれらに関

連する組合からの5．26団交申入れについて、労働組合法7条の「使用者」に当たる。

5144不当労働行為でないことが明白

千石と一森及びイチモリとの間にも、人的なつながりや取引上において、緊密な関係にあったということができるが、他方で、千

石と一森及びイチモリは、その役員、資本、本店所在地において全く異なる別個の法人であること、本件生コン運転手らの労務管

理等についてはもっぱらＸ2が行っており、千石が行っていたのは、配車係が配車順をＸ2と相談することや、ユーザーからの苦

情について、本件生コン運転手らから事情聴取を行うことといった程度であったことからすれば、千石がＸ1ら2名を初めとする

本件生コン運転手について、その労務や賃金等の管理、労働条件等を支配、決定できる地位にあったとはいえず、千石は、Ｘ1ら

2名に対する本件解雇及びこれらに関連する組合からの5．26団交申入れについて、労働組合法7条の「使用者」に当たらな

い。

6160訴訟参加

組合は、企業組合はＸ2ら3名の使用者であると主張し、中労委もこれを認めるが、企業組合は行政事件訴訟法第22条による補

助参加人といえ、共同訴訟的補助参加人の地位にあるので、被参加人である中労委の訴訟行為と抵触する行為をすることができる

から、企業組合がＸ2ら3名の使用者であることを否認する以上、中労委の自白を前提に判断することはできない。

1302就業上の差別

企業組合がＸ2ら3名の使用者であるとしても、同人らに対する就労拒否は、事業主以外の地位に基づく経済活動を認めない姿勢

を明確にしたものにすぎず、企業組合において、Ｘ2ら3名が組合分会に加入したことを嫌悪し、同人らが企業組合の従業員であ

ることを否定するため、償却制かリース制かの選択を強制し、これを選択しないことを口実として、その就労を拒否したことを認

めるに足る証拠がないから、不当労働行為に当たらないとした原判決は相当である。

5144不当労働行為でないことが明白

千石は一森及びイチモリを介してＸ2ら3名の労務や賃金等の管理、労働条件等を支配、決定できる地位にあったとはいえず、ま

た、企業組合を介して、企業組合の組合員について、その労務や賃金等の管理、労働条件等を支配、決定できる地位にあったとは

いえないから、千石がＸ2ら3名の使用者であるとすることはできないとした原判決は相当である。

5144不当労働行為でないことが明白

千石と一森及びイチモリは、人的なつながりや取引上において、緊密な関係にあったが、他方で、全く異なる別個の法人であり、

千石が、一森及びイチモリを介して、組合員Ｘ2ら3名を初めとする生コン運転手について、その就労や賃金等の管理、労働条件

等を支配、決定できる地位にあったとはいえず、また、企業組合は、千石、一森及びイチモリとは全く別個の組織形態を有する独

立した法人としての実態を有しており、千石が、企業組合を介して、企業組合の組合員等の就労者について、その就労や賃金等の

管理、労働条件等を支配、決定できる地位にあったと認めるに足る証拠がないから、千石が組合員Ｘ2ら3名について労働組合法

7条の「使用者」に当たらない。

5144不当労働行為でないことが明白

組合は、9．6団体交渉申入れにおいて、千石に対してのみ団体交渉の申入れをしており、企業組合に対しては、団体交渉の申入

れをしていないことは明らかであるから、組合の9．6団体交渉申入れの救済申立ては却下を免れないとした原判決は相当であ

る。