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労委DB地裁判決請求棄却

東京地判 平成15年1月29日

平成14年(行ウ)第45号 東海旅客鉄道(東京運転所脱退勧奨)事件

判示事項

2625 非組合員化の言動

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成15年1月29日 (2003-01-29)
事件番号
平成14年(行ウ)第45号
事件名
東海旅客鉄道(東京運転所脱退勧奨)事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

2625非組合員化の言動

3410職制上の地位にある者の言動

Y1助役は、東京運転所長を補佐し、同所における人事管理、労務管理について一定の影響力を有していたこと、Y1助役の「東

海労に来たら指令科へ行かせてやる」との発言は、助役としての立場を利用した発言であること、一方、同発言は、東海労組の組

織拡大を図るため、東海労組の役員としての立場において組合活動として行った側面があるが、上司である助役の立場を利用し

て、JR東海労からの脱退を勧奨したという側面も有していたというべきであるから、これはJR東海労に対する支配介入に当た

るとされた例。

2625非組合員化の言動

3410職制上の地位にある者の言動

Y1助役は東京運転所において所長を補佐するという重要な職務を担当し、人事管理、労務管理について一定の影響力を有してい

たもので、単純に末端の労働者とはいえないこと、同人は、JR東海労が会社に対して争議行為の予告通知をし、会社とJR東海

労が緊迫関係にあったとみられる当日に、個人的関係にあったとは言い難い組合員X1を酒食に誘った上、助役としての影響力を

行使したと受け止められる発言をしていることを総合すれば、Y1助役は、JR東海労を嫌悪する会社の意を体して組合員2名に

対してJR東海労からの脱退を勧奨したと認めるのが相当であり、Y1助役の行為は、使用者の行為と評価することができるか

ら、会社がこれに対して不当労働行為責任を負うとした本件命令は正当であるとされた例。

事案の概要

本件は、東海旅客鉄道株式会社の新幹線鉄道事業本部管理部人事課長

及び同本部東京運転所の助役が、JR東海労東京運転所分会の組合員2名に対して組合からの脱退を勧奨したことが不当労働行為

であるとして争われた事件である。

東京地労委は、会社に対し、脱退勧奨による支配介入の禁止及び文書掲示を命じたところ、これを不服として会社から再審査の

申立てがなされ、中労委は、助役の発言は不当労働行為に当たるが、人事課長については支配介入に当たる発言をしたとは認めら

れないとして初審命令を一部変更した。会社は、これを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁は、請求を棄却し

た。

当事者

原告:東海旅客鉄道株式会社

被告:中央労働委員会

被告参加人:ジェイアール東海労働組合

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は、原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01065.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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