東京高判　平成15年1月30日

0415職場占拠

0419ロックアウトとの関連

組合の無期限ストに対抗する形で会社が行った本件ロック・アウトに至る経緯の中で、組合員が実力をもって会社の業務を殊更に

妨害することを繰り返したことは、正当な争議行為と解することはできず、会社に対する違法な業務妨害行為というべきものであ

り、特に組合員が本件社屋内への非組合員の入室を認めず、会社が業務遂行のため本件搬送通路を確保しようと設置した柵及び有

刺鉄線を設置又は修復するごとに破壊して、本件搬送通路から排除されるや、本社社屋内に入り込んでその2階を占拠するなどの

一連の行為を考慮すれば、会社において、今後も継続する業務等会社の業務に対する影響を排除するため、対抗防衛手段として本

件ロック・アウトに及んだことは、使用者の正当な争議行為であり、ガードマンの派遣を依頼したことについても、派遣自体が違

法には当たらない。

1302就業上の差別

会社が、組合員Ｘ1に本件就労復帰直後に与えた業務は、都道府県地図を模写する作業であり、本件スト開始前に従事していた作

業自体は既に外注化され、同人に原職と類似の業務を与えることには相当の困難が伴うといえることから、これは、必ずしも同人

を不利益に取り扱ったものとは認められず、また、平成2年7月以降同人が従事した文字フォントデザインのコンピュータ入力作

業は、会社の営む出版事業に役立っていたといえるから、同人にこの業務を与えたことは不当労働行為には当たらず、さらに、同

8年以降は同入力作業は必要性がなくなったため中断しており、組合員Ｘ1の業務の特殊性により原職と類似の業務を与えること

に相当の困難が伴う一方で、組合は、本件就労復帰当初から、本件スト開始前の原職又は原職相当職を与えるように強く要求し続

けており、従前と異なる業務が指示された場合には、結果としてこれに応じながらも、業務の変更に合意したものではないという

異議を述べたことがあったこと等を総合考慮すれば、会社が、同人に対し代替作業を与えなかったことをもって、会社が、同人が

組合員であることの故をもって不利益に取り扱ったと認められず、また、組合の弱体化を意図したものとは認められない。