東京地判　平成15年2月5日

5130法2条但書との関係

本件団体交渉申入れがなされた当時、Ｘ1は次長代理、Ｘ2は技能検定課長の職にあったが、人事に関する直接的権限を付与され

ておらず、また、経営面でも、課長会議は、Ｙ1部長が経営上の方針に関する決定事項を指示、伝達する場であると同時に、自動

車教習所の管理上の問題を協議する場にとどまっていたことが認められ、経営上の判断を行うための会議であったとは認められな

いことから、Ｘ1及びＸ2が労働組合法第2条但書1号に規定する監督的地位にある労働者又は使用者の利益を代表する者に該当

するということはできない。

2113交渉団体として不適格

本件団体交渉申入れに対し、教習所が次長代理や課長が組合に加入していることを理由に挙げ、団体交渉に応じないでいたことが

認められるところ、上記のとおり、教習所の次長代理及び課長は利益代表者に該当しないことから、教習所は、正当な理由なく本

件団体交渉申入れを拒否したものというべきである。

2610職制上の地位にある者の言動

2625非組合員化の言動

Ｙ1部長が、Ｘ1及びＸ2らを役員室に呼び、「次長代理及び課長が組合に加入しているが、これら管理職にあたる者が組合に加

入していては、会社の経営上支障があるため、組合を脱退して欲しい。」との発言は、組合役員だった同人らに対し、次長代理及

び課長が組合に加入していると会社の経営上支障があるとして、同人らを含めこれら職にある者に組合から脱退するよう要請する

内容のものであり、上記のとおり次長代理及び課長の職にある者が教習所の利益代表者に該当しないことから、教習所の取締役た

る地位にあるＹ1部長の発言は、労働者による労働組合の結成・運営を支配もしくは介入するものであるといわざるを得ず、ま

た、同発言は、労働組合に対する嫌悪の情により発せられたもので労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるとされた例。