最高裁平成一一年(行ヒ)第二〇三号、一五・四・一五決定
決定
申立人北海道地方労働委員会
同参加人 X1
X2
相手方北海道教育委員会
(主文)
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
(理由)
上告代理人X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9の上告理由及び上告参加代理人X10、同X11、同X12の上告理由について
地方公営企業に勤務する一般職の地方公務員の争議行為等を禁止する地方公営企業労働関係法一一条一項の規定が、同法附則四項(平成三年法律第二四号による改正前のもの)の規定により単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される場合においても、憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決(昭和四四年(あ)第二五七一号同五二年五月四日判決・刑集三一巻三号一八二頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和五七年(行ツ)第一三一号同六三年一二月九日第二小法廷判決・民集四二巻一〇号八八〇頁等参照)。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。その余の論旨は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって、民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由のいずれにも該当しない。
論旨は、いずれも採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01074.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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