TaiLexi AI日本の判例・法令
平成11年(行ツ)第269号 北海道教育委員会事件
地方公営企業に勤務する一般職の地方公務員の争議行為等を禁止する地方公営企業労働関係法11条1項の規定が、同法附則4項の規定により単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される場合においても、憲法28条に違反するものでないことは、当該裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかであるから、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ…
続きを見る ↓この資料について AI に質問
地方公営企業に勤務する一般職の地方公務員の争議行為等を禁止する地方公営企業労働関係法11条1項の規定が、同法附則4項の規定により単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される場合においても、憲法28条に違反するものでないことは、当該裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかであるから、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その余の論旨は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって、民訴法312条1項及び2項に規定する事由に該当しないとして労委の上告が棄却された。
公立学校に勤務する単純労務職員である組合員Ｘ1及びＸ2がスト参加のために職場離脱をしたことを理由に、北海道教育委員会（以下、道教委）が両名を戒告処分に付したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。北海道地労委は、戒告処分がなかったものとして取り扱わなければならない旨の一部救済命令を発したところ、道教委がこれを不服として行政訴訟を提起した。1審札幌地裁は、北海道地労委の救済命令部分を取消し、2審札幌高裁もこれを維持して控訴を棄却した。このため、北海道地労委は上告したが、最高裁は上告を棄却した。
上告人：北海道地方労働委員会
上告参加人：Ｘ1
上告参加人：Ｘ2
相手方：北海道教育委員会
1本件上告を棄却する。
2上告費用は上告人の負担とする。
最高裁、平成一一年（行ツ）第二六九号、一五・四・二二判決判决
上告人北海道地方労働委員会同参加人 X1
X2
被上告人北海道教育委員会
(主文)
本件を上告審として受理しない。申立費用は申立人の負担とする。最高裁判所第三小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01077.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。