東京地判　平成15年7月18日

1302就業上の差別

1401労務の受領拒否

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

組合員Ｘ1に対する就労日削減措置の直前には、会社と組合の対立は極めて深刻な状態にあったこと、会社は、Ｘ1の就労日を週

4日から2日に削減する本件措置を一方的に強行し、同人に理解を得るための説明を行うことなく就労を拒否したことを勘案する

と、本件就労日削減措置は、会社にあって中心的に組合活動を行っていたＸ1及びその組合活動を嫌悪し、同人を会社から排除す

ることを意図して行われたものと認められ、これは組合員である同人に対する不利益取扱いであるとともに、組合の組織運営に対

する支配介入であるとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

会社役員らによる、平成9年3月26日及び28日の両日の言動は、業務上のミスを犯した従業員に対する通常の叱責や指導とは

かけ離れたものであり、組合員Ｘ1に業務上のミスを改善させることを目的とした指導とは到底認め難く、むしろ「吊し上げ」と

もいうべき内容及び態様であったと認められ、また、この間の労使事情をみると、前年から続いていた対立関係が、本件就労削減

措置をめぐって一層先鋭化し、「業務上の指導」がなされる直前の同年3月19日の団体交渉において会社と組合との間で議論が

紛糾していた事実が認められることを勘案すれば、両日になされた「業務上の指導」は、業務上の指導に名を借り、会社にあって

中心的に組合活動を行っていたＸ1を嫌悪し、同人を会社から排除することを意図して行われたものと認められ、組合員である

Ｘ1に対する不利益取扱いであるとともに、組合の組織運営に対する支配介入であるとされた例。

1602精神・生活上の不利益

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

同年3月31日から4月15日まで就労を求めて出社したＸ1に対し、会社取締役は「話をするから上がってこい」と発言したと

ころ、Ｘ1はストを通告して就労せず帰宅したが、3月26日及び28日の「業務上の指導」は組合を嫌悪し、同人を個人的に攻

撃する内容及び態様のもので、同人に対し精神的苦痛を与えるものであるから、それ以降、出社した同人に対し、役員が「話をす

る」として「業務上の指導」を行うことを示唆した態度は、「業務上の指導」の効果が持続している状況においては、同人の就労

を事実上不可能にするものと評価することができ、会社役員らのこの行為は、「業務上の指導」と同様、会社において活発な組合

活動を行っていた同人を排除する意図の下に行われたものと認められ、組合員である同人に対する不利益取扱いであるとともに、

組合の弱体化を企図した支配介入であるとされた例。

1401労務の受領拒否

3700使用者の認識・嫌悪

組合員Ｘ1は、同年4月16日以降も就労要求を行う等、本件申立ての前後を通じ一貫して、就労の意思をもち、かつ、業務上の

指導による妨害のない正常な就労を会社に訴え続けていたのに対し、会社は、同年3月26日及び28日の「業務上の指導」以

降、自らＸ1が事実上就労できない状況を作出しながら、これを改める態度を示すことなく、Ｘ1が就労しないでいる状態をとら

えて、一方的に「サボタージュ」とか「無断欠勤」として取り扱い、また退職意思があるので団体交渉は無意味であるとの見解を

示すなど、Ｘ1の就労の意思をあえて無視する態度をとっており、会社の態度は、Ｘ1を会社から排除しようとする意図で行われ

た「業務上の指導」及びその後のＸ1に対する事実上の就労拒否の延長上にある行為ないし態度と認められ、組合員である同人に

対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を企図した支配介入であるとされた例。

2244特定条件の固執

2245引き延ばし

会社は、組合員Ｘ1の就労問題を加えた「9年4月要求」を議題とする団体交渉を、議題の整理を理由に応じない態度をとってい

たところ、組合の提示した議題それ自体は明確であって、特に整理を必要とするものではなく、また、会社のいう議題の整理が、

「9年4月要求」で付加された「業務上の指導」問題を含むＸ1の不就労問題を除外しようとするものであったとすれば、Ｘ1及

び組合がまさにこれを団体交渉の場で解決しようとしていたことは、会社にとっても明白であったはずであり、かつ、これが組合

員であるＸ1の労働条件に係わる内容であることは明らかであるから、正当な対応とはいえず、会社は、本件救済申立て後委員会

において行われた立会団交においても同様の主張を繰り返しており、Ｘ1の不就労問題に関しては、会社が原因を作出したと認め

られる本件においては、会社の右態度は、団体交渉拒否に当たるとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2612従業員の親族・保証人・友人の言動

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3420従業員の親族・保証人・友人の言動

Ｙ1社長の弟の組合員Ｘ1に対する「組合なんかやるんじゃない」との発言は、前後の事情等からすると、組合活動を止めてもら

いたいとのＹ1社長の意を汲んで行われたものと推認され、また、Ｙ2取締役は、団体交渉においてＸ1や組合に対し、「乞食野

郎」等と発言したり、Ｘ1に対し右「業務指導」をしたこと等が認められ、行為の態様やなされた状況及び当該労使事情に照らせ

ば、会社役員らによる各行為は、組合やＸ1の組合活動に対する嫌悪の情に基づき、会社が組合活動に対して行った誹謗中傷ある

いは威迫行為であって、労働組合法第7条第3号の支配介入に当たるとされた例。

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

会社は、委員会が、本件命令において、疎明資料に基づかず事実認定を誤り、当事者の主張を整理せず、抽象的観念的に救済命令

を発したものであり、労働委員会の裁量を逸脱するものであると主張するが、事実認定の誤りが直ちに労働委員会の裁量違反とな

るものではないし、委員会が当事者の主張を整理せず、抽象的観念的に救済命令を発したとの主張を裏付ける証拠はなく、また、

労働委員会は、不当労働行為と認定された行為について、いかなる救済を命ずるかについて、事件の多様性に応じて幅広い裁量を

有するところ、これまで認定した不当労働行為に該当する事実に照らすと、本件命令が命じた救済方法が、労働委員会の裁量を逸

脱するものとは認められないとされた例。