広島地判　平成12年12月27日

2240説明・説得の程度

2902労組法7条2号（団交拒否）と競合

本件団交における会社の対応は、団交の設定状況については、組合からの団交の開催要求に対し、開催日を通知することなく放

置し、組合から連絡を受けるや延期を要望し、議題についても絞るよう申し入れるなど誠実とはいえないものであり、さらに団交

の内容自体についても、多くの団交事項について、応ずることはできないなどといった結論だけを伝え、その理由について具体的

な説明をせず、組合から求められた資料や根拠についても提示をしないばかりか、提示をしない理由についても合理的な説明を

行ったとは言い難く、その上、組合の存在自体を軽視又は無視する姿勢すらみられることを併せ考えると、不誠実であるばかりで

なく、団交を実質的に否定し、組合の団結権、団体交渉権を侵害するものであり、組合の存在を軽視又は無視することによって組

合を弱体化させる意図によるものと推認でき、労働組合法第七条第二号及び第三号に該当するとされた例。