最決　平成15年3月14日

（株）東京ふじせ企画（以下、東京ふじせ）の業務委託主である被上

告人兼相手方参加人（株）学習研究社（以下「学研」という。）及び（株）ふじせ企画（以下、ふじせ）が、上告人兼申立人東京

ふじせ企画労働組合（以下、組合）の結成を嫌悪して東京ふじせを倒産させ、組合員を東京ふじせから排除しようとしたこと、及

び学研が組合の団体交渉申入れを拒否したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件であり、初審東京地労委は、ふじ

せに対し、委託業務の返上に関し組合へ遺憾の意を表す旨の文書の手交を命じたほかは、申立てを棄却したので、組合が学研に対

する申立てを棄却した部分を不服として再審査を申立てた。中労委は、初審命令を維持し、再審査申立てを棄却したので、組合が

取消訴訟を提起したところ、東京地裁は、組合の請求を棄却し、東京高裁も控訴を棄却したため、組合は、最高裁に上告及び上告

受理の申立てを行い、最高裁は上告を棄却し、上告申立てを受理しなかった。