最判　平成15年12月15日

本件は国鉄の分割民営化に伴って設立された九州旅客鉄道株式会社、

日本貨物鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、昭和62年4月の会社発足時において、3社に国労組合員を採用しなかっ

たことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審地労委は、本件国労組合員を採用したものとしての取扱い、

文書掲示等を命じたところ、これを不服として3社から再審査の申立てがなされ、中労委は、本件国労組合員の不採用に関し、少

なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断して、初審命令の一部を変更し、その余の各再審査申立てを棄却した。

会社及び国労は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、中労委命令を取り消し、国労の訴えについ

ては却下するとの判決を言い渡した。中労委は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、本件控訴を棄却するとの

判決を言い渡した。これを不服として中労委は、最高裁に対し上告を行ったが、最高裁はこれを棄却した。