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労委DB最高裁第一小法廷判決上告却下

最一小判 平成15年12月15日

平成15年(行ツ)第19号 日本貨物鉄道外1社(全動労不採用)事件

事案の概要

国鉄分割民営化により新会社として発足した日本貨物鉄道株式会社及

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成15年12月15日 (2003-12-15)
事件番号
平成15年(行ツ)第19号
事件名
日本貨物鉄道外1社(全動労不採用)事件
裁判の種類・結果
判決 上告却下
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

6180その他手続

上告兼申立補助参加人らが本件受理申立てをした時には、既に上告人兼申立人が上告及び上告受理の申立てをしていたことが明ら

かであるから、上告兼申立補助参加人らの本件上告及び上告受理の申立ては、二重上告又は二重上告受理の申立てであり、不適法

である。

事案の概要

国鉄分割民営化により新会社として発足した日本貨物鉄道株式会社及

び北海道旅客鉄道株式会社に全動労組合員313名が採用されなかったことが、労働組合所属を理由とする差別的取扱いの不当労

働行為にあたるとする救済申立てにつき、北海道地労委により発せられた救済命令に対して両会社が再審査を申し立てたところ、

中労委は命令を一部変更し、組合員313名のうち、清算事業団離職者であって、両会社への採用を申し出た者の中から改めて公

正に選考し採用すべきと判定した者について採用したものとして取り扱えとの命令を発した。両会社はこれを不服として東京地裁

に行政訴訟を提起したところ、同地裁は中労委命令を取り消す旨の判決を言い渡したことから、中労委は東京高裁に控訴したが、

同高裁は控訴を棄却したため、全動労らは上告したが、最高裁は、上告を却下した。

当事者

上告人参加人:全日本建設交運一般労働組合全国鉄道本部

上告人参加人:全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部

被上告人:日本貨物鉄道株式会社

被上告人:北海道旅客鉄道株式会社

主文

本件上告を却下する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告兼申立補助参加人らの負担とする。

最高裁平成一五年(行ツ)第一九号・平成一五年(行ヒ)第一七号、一五・一二・一五決定

判決

上告人兼申立人中央労働委員会

上告補助参加人全日本建設交連一般労働組合全国鉄道本部

全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部

被上告人兼相手方北海道旅客鉄道株式会社

日本貨物鉄道株式会社

(主文)

本件上告を却下する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告兼申立補助参加人らの負担とする。

(理由)

記録によれば、上告兼申立補助参加人らが本件上告及び上告受理の申立てをした時には、既に上告人兼申立人が上告及び上告受理の申立てをしていたことが明らかであるから、上告兼申立補助参加人らの本件上告及び上告受理の申立ては、二重上告又は二重上告受理の申立てであり、不適法である。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

最高裁判所第一小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01105.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。