最判　平成15年12月22日

本件は、国鉄分割・民営化に際してＪＲ各社へ採用されなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、大分の各地労委は、被申立人ＪＲ各社に対し、ＪＲ各社発足時において採用されたものとしての取扱いを命じ、中労委は、初審命令の一部を変更したほかはＪＲ各社の再審査申立てを棄却したところ、ＪＲ各社及び国労は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。これに対し同地裁は、会社の訴えを認め、中労委命令を取り消すとの判決及び国労の訴えを棄却するとの判決を言い渡した。これに対し、中労委及び国労は、東京高裁に控訴を提起したが、同高裁は、控訴を棄却し、これを受け、中労委並びに国労は、最高裁に上告及び上告受理申立てを行った。

最高裁は、上告事件について、民訴法第312条所定の上告理由に該当しないとして上告棄却を決定し、併せて、中労委の上告受理申立てについて、上告審として受理する決定を行い、このうち、上告審として受理するとされた上告受理申立て事件については、ＪＲ各社は労組法第7条にいう「使用者」として不当労働行為の責任を負わないとして、中労委の上告を棄却した。