東京高決　平成15年12月22日

本件は、会社が、支部の少数派組合員19名に関する職能資格格付け

及び職位並びに賃金及び賞与について、差別的取扱いを行っていることが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件であ

る。

中労委の一部救済命令に対し、会社及び組合が行政訴訟を提起し、東京地裁は、判決言渡しにあわせて中労委の緊急命令申立て

を一部認容し、1名を除く各人の賃金及び賞与の差額支払及び他の1名を除く各人について平成3年6月1日における職能資格格

付け及び職位を同年同期入社者に遅れないように取り扱わなければならないことを会社に命じていた。

これに対して、会社が東京高裁に即時抗告を申立てたのに対し、同高裁は本案事件の控訴審裁判所において再審査命令の是正部

分のうち一部を取り消す旨判決したこと、また別件緊急命令取消変更申立事件で上記命令の変更決定がなされたことなどを斟酌し

て原決定を過料100万円に変更した。