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労委DB地裁決定全部却下

大阪地決 平成15年11月26日

平成15年(行ク)第12号 大阪ローリー運輸/双辰商会事件

事案の概要

訴外O会社が、実質的に同社と同一の企業である会社への事業移管等

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成15年11月26日 (2003-11-26)
事件番号
平成15年(行ク)第12号
事件名
大阪ローリー運輸/双辰商会事件
裁判の種類・結果
決定 全部却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1700偽装解散

1800会社解散・事業閉鎖

O会社は、経営状態が悪化したため、利益の一部につき会社への移転を図るとともに、自社の業務を関連会社である会社に移管し

て、事業の継続を図ったものと推認され、破綻に瀕した企業がそのような方法で利益や業務を関連会社に移転して、事業の継続を

図ることはしばしば見られるから、これを直ちに、業務移転等の目的が主としてO会社を清算することによって組合を消滅させ、

組合員らを解雇するためであったと推認することはできないとされた例。

1700偽装解散

1800会社解散・事業閉鎖

組合は、臨時大会で選出された新執行部がO会社と厳しく対峙するとの方針を決定した後は、O会社と対立し、組合活動を積極的

に展開するようになったことが認められるが、他方、組合が破産申立てに至るまでO会社との対立関係を厳しく貫いたというわけ

でもないこと等から、組合が新執行部体制に移行した後に業務移管等が行われているからといって、その体制移行後、O会社に組

合を消滅させる意図が生じたと認めることは困難であるとされた例。

1700偽装解散

1800会社解散・事業閉鎖

O会社が破産申立てを行った直接のきっかけは、銀行取引停止処分を受けたためであり、O会社の代表取締役2名も、O会社の債

務を連帯保証し、支払不能の状態による自己破産の申立てを行い、それぞれ破産宣告を受けたことが認められることから、本件破

産申立て及びそれに伴う本件解雇自体が組合の消滅を企図したものであるということはできないとされた例。

1700偽装解散

1800会社解散・事業閉鎖

4908営業譲渡後の譲受人

管財人によって解雇されたO会社の従業員は、組合員であるか否かを問わず、その後会社に雇用されていないし、会社の全株式は

会社代表者が所有しており、O会社の元代表者は会社の取締役等には就任していないことが認められ、これらの点に照らすと、O

会社と会社が実質的に同一であるとは断定し難いとされた例。

1700偽装解散

1800会社解散・事業閉鎖

7240相当性の審査

上記を総合考慮すると、O会社が、本件破産申立てに至った状況に乗じて、組合を一挙に消滅させ、組合の影響力の及ばない会社

において実質的なO会社再建・継続を図ろうとしたと認めることはできず、O会社の本件破産申立て、本件解雇やそれに至るO会

社の一連の行為が不当労働行為に該当するとした本件救済命令の適法性には重大な疑いがあるというべきであるから、本件緊急命

令申立てには理由がないとされた例。

事案の概要

訴外O会社が、実質的に同社と同一の企業である会社への事業移管等

を図って、自己破産の申立てを行い、組合員全員の解雇に至らしめたこと及び申立人組合の消滅を図ったことが不当労働行為であ

るとして、争われた事件で、大阪地労委は、会社に対し誠実団交応諾、O会社及び会社に対し文書手交(事業移管、O会社の自己

破産、組合員の解雇、組合の消滅を図ったことに関して)を命じたところ、これを不服として、組合及びO会社が行政訴訟を提起

したところ、大阪地労委は、緊急命令の申立てを行った。大阪地裁は、緊急命令申立てを却下した。

当事者

申立人:大阪府地方労働委員会

被申立人:有限会社双辰商会

申立人参加人:大阪ローリー運輸労働組合

主文

1本件申立てを却下する。

2申立費用のうち、参加によって生じた部分は申立人補助参加人の負担とし、その余は申立人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01117.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。