東京地判　平成16年6月10日

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

2622組合員調査

会社役員ら幹部は、組合結成通知の翌日、緊急の幹部会を開いて対応を協議し、従業員を対象として個別面談を行い、組合加入の

有無についての確認や、慎重な行動を求める旨の発言を行った事実が認められ、組合役員以外の構成員を明らかにしていない組合

にとって、会社役員による当該行為は、組合員に対し強度の精神的圧迫を加える結果となることは明らかであって、使用者による

組合の結成・運営に対する干渉行為であるとともに、組合を弱体化させる行為として、労組法7条3号の支配介入に該当するとさ

れた例。

2620反組合的言動

2625非組合員化の言動

3422その他の者の言動

Ｙ2は会社の創業者として創業以来約20年もの間、会社の代表取締役を務め、平成11年に代表取締役を退任した後も、親族や

支配会社の持ち分も含め会社株式の過半数を保有し、月1回の幹部会にも出席するなどしており、本件救済申立て時においても会

社に対する多大な影響力を保持していたものと推認される上、組合構成の通知を受けた直後にＹ2が主体となって対応が協議され

ており、Ｙ2の組合役員らに対する発言においても、組合や上部団体に対する嫌悪の情を露わにし、その活動を誹謗中傷するよう

な内容を繰り返し述べ、さらには、自らの会社に対する影響力を背景に、組合役員らに対し、組合を解散し上部団体と縁を切らな

ければ、不利益な処分をする旨の発言をした事実が認められ、本件救済申し立て後においても同趣旨の発言が繰り返されているこ

とからすれば、一連のＹ2の発言は、組合解散・弱体化を企図する目的で、組合の結成・運営に対する会社による干渉行為として

なされたと評価し得ることは明らかであり、労組法7条3号の支配介入に該当するとされた例。

2240説明・説得の程度

2249その他使用者の態度

会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、組合結成から本件命令時まで多数回の団体交渉要求に応じているが、団体交渉におけ

る実際の会社の対応は、一切の譲歩をせず、必要な資料の提供や説明もしないというものであったところ、Ｙ2の組合役員に対す

る発言を考慮すると、このような会社の対応は、Ｙ2による組合嫌悪の情に基づき、組合側からの一切の要求に応じない姿勢を貫

くことによって、組合の弱体化を企図したもので、当初から組合との実質的な交渉を行う意思を有していないと推認することがで

き、労組法7条2号の不当労働行為に該当するとされた例。

2249その他使用者の態度

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

会社は、Ｙ2の言動は一過性のもので組合には何らの実害もなく、将来同種の行為が繰り返される可能性が全くなく、会社と組合

らとの間には、現在まで多数回の団体交渉が行われるなど、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復・確保がなされているとし

て、救済の必要がないにもかかわらず、救済を命じた本件命令は裁量権を濫用するものとして違法であると主張するが、Ｙ2の言

動は一過性のものでも、組合に実害のないものということはできないし、会社が組合との団体交渉に誠実に対応しているとはいえ

ず、未だ正常な労使関係が確保されているとはいい難いから、会社の主張は採用できないとされた例。