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労委DB最高裁第三小法廷決定上告の却下・棄却

最三小決 平成16年6月29日

平成16年(行ツ)第31号 朝日火災海上保険事件

事案の概要

会社が、組合内反主流派である組合員19名に対して、組合活動への妨害、組合員の配転並びに査定、職能資格格付け及び職位についての差別取扱いをしたことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。東京地労委の一部救済命令を不服として、労使双方が再審査申立てを行い、中労委は初審命令をおおむね維持したが、労使双方は、これを不服として東京地裁に…

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成16年6月29日 (2004-06-29)
事件番号
平成16年(行ツ)第31号
事件名
朝日火災海上保険事件
裁判の種類・結果
決定 上告の却下・棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

6180その他手続

会社は、本件命令の主文第1項中1及び3に係る部分の取消しを求める請求に関しては、民訴規則194条所定の期間内にその上告の理由を記載した書面を提出しておらず、また、その余の請求に関しては、本件上告理由は違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法第312条1項又は2項に規定する事実に該当しないとして会社の上告が却下又は棄却された例。

事案の概要

会社が、組合内反主流派である組合員19名に対して、組合活動への妨害、組合員の配転並びに査定、職能資格格付け及び職位についての差別取扱いをしたことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。東京地労委の一部救済命令を不服として、労使双方が再審査申立てを行い、中労委は初審命令をおおむね維持したが、労使双方は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁は、職能資格格付け及び職位の是正のうち一部を棄却した部分等について、命令の一部を取り消す以外は、中労委命令を維持する内容の判決を言い渡した。これを不服として労使双方から控訴が提起され、東京高裁は、本件命令の職能資格格付け及び職位等の是正に関する救済方法の一部は失当である等として、本件命令の一部を取り消し、その余の各控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。

これに対して、会社及び組合並びに中労委が、上告提起及び上告受理申立てをそれぞれ行っていた。最高裁は、会社の上告を却下または棄却した。

当事者

上告人:朝日火災海上保険株式会社

被上告人:中央労働委員会

被上告人参加人:X1 外18名

主文

1被上告人が中労委平成8年(不再)第6号事件及び同第7号事件について平成10年1月21日付けで発した命令の主文第一項中①及び③に係る部分の取消しを求める請求に関する部分につき本件上告を却下する。

2その余の本件上告を棄却する。

3上告費用は上告人の負担とする。

4原判決を次のとおり更正する。

(1)原判決主文第1項の(1)中の「控訴人Xら19名」を「控訴人会社」と更正する。

(2)原判決主文第2項を「控訴人会社のその余の控訴及び控訴人Xら19名の本件控訴をいずれも棄却する。」と更正する。

最高裁、平成一六年(行ツ)第三一号、一六・六・二九決定)

決定

上告人朝日火災海上保険株式会社

同上告人中央労働委員会

同補助参加人 X1外個人18名

上記当事者聞の東京高等裁判所平成一三年(行コ)第二〇九号不当労働行為救済命令取消、中央労働委員会命令取消請求事件について、同裁判所が平成一五年九月三〇日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。(主文)

一被上告人が中労委平成八年(不再)第六号事件及び同第七号事件について平成一〇年一月二一日付けで発した命令の主文第一項中①及び③に係る部分の取消しを求める請求に関する部分につき本件上告を却下する。

二その余の本件上告を棄却する。

三上告費用は上告人の負担とする。

四原判決を次のとおり更正する。

(1) 原判決主文第一項の(1)中の「控訴人X2ら一九名」を「控訴人会社」と更正する。

(2) 原判決主文第二項を「控訴人会社のその余の控訴及び控訴人X2ら一九名の本件控訴をいずれも棄却する。」と更正する。

(理由)

上告人は、被上告人が中労委平成八年(不再)第六号事件及び同第七号事件について平成一〇年一月二一日付けで発した命令の主文第一項中①及び③に係る部分の取消しを求める請求に関しては、民訴規則一九四条所定の期間内にその上告の理由を記載した書面を提出しなかった。

その余の請求に関しては、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法三一二条一項又は二項に規定する事由に該当しない。

なお、原判決の主文には、明白な誤りがあるので、職権により主文第四項のとおり更正する。

よって、裁判官の全員一致の意見で、主文のとおり決定する

最高裁判所第三小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01143.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。