最高裁、平成一六年(行ツ)第三一号、一六・六・二九決定)
決定
上告人朝日火災海上保険株式会社
同上告人中央労働委員会
同補助参加人 X1外個人18名
上記当事者聞の東京高等裁判所平成一三年(行コ)第二〇九号不当労働行為救済命令取消、中央労働委員会命令取消請求事件について、同裁判所が平成一五年九月三〇日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。(主文)
一被上告人が中労委平成八年(不再)第六号事件及び同第七号事件について平成一〇年一月二一日付けで発した命令の主文第一項中①及び③に係る部分の取消しを求める請求に関する部分につき本件上告を却下する。
二その余の本件上告を棄却する。
三上告費用は上告人の負担とする。
四原判決を次のとおり更正する。
(1) 原判決主文第一項の(1)中の「控訴人X2ら一九名」を「控訴人会社」と更正する。
(2) 原判決主文第二項を「控訴人会社のその余の控訴及び控訴人X2ら一九名の本件控訴をいずれも棄却する。」と更正する。
(理由)
上告人は、被上告人が中労委平成八年(不再)第六号事件及び同第七号事件について平成一〇年一月二一日付けで発した命令の主文第一項中①及び③に係る部分の取消しを求める請求に関しては、民訴規則一九四条所定の期間内にその上告の理由を記載した書面を提出しなかった。
その余の請求に関しては、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法三一二条一項又は二項に規定する事由に該当しない。
なお、原判決の主文には、明白な誤りがあるので、職権により主文第四項のとおり更正する。
よって、裁判官の全員一致の意見で、主文のとおり決定する
最高裁判所第三小法廷
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01143.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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