最高裁、平成一六年（行ヒ）第三四号、一六・六・二九決定
申立人兼同中央労働委員会補助参加人 X1外個人18名
申立人兼相手人中央労働委員会
相手方兼同中央労働委員会補助参加人朝日火災海上保険株式会社
決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の東京高等裁判所平成一三年(行コ)第二〇九号不当労働行為救済命令取消、中央労働委員会命令取消請求事件について、同裁判所が平成一五年九月三〇日に言い渡した判決に対し、申立人兼申立補助参加人らから上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
(主文)
本件を上告審として受理しない。
申立費用は申立人兼申立補助参加人の負担とする。
(理由)
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
最高裁判所第三小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h01146.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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